〈インタビュー〉トプコン社長「アクティビストを追い出すためにMBOを決めたわけではない」

1932年に測量機の国産化を目指して設立されたトプコン。創業来の測量技術は建機を自動制御するICT自動化施工などで応用されている。近年は業績が低迷していた（記者撮影）

――なぜMBOを決断したのでしょうか。

今の株式市場では短期的なリターンを求められる。長期的な戦略とは両立できないのが課題だった。

われわれの事業はアイケア（眼科検査装置）とポジショニング（測量・計測機器）の2つ。

アイケアは先行投資を続けた結果、2024年度からそこそこ花開き始めているとはいえ、まだ投資が必要だ。ポジショニングは長年トプコンを引っ張ってきた事業だが、この2年ほどは市況が悪化しており、新たな戦略が求められている。

いくつかのファンドから提案を受ける中で、理念に共感するパートナーを選んだ。MBOを選択するのは、私が（非公開化後も株主として残りつつ）社長として経営をリードし、社員に安心感を与えるためだ。

官民の2ファンドがスポンサーに

――スポンサーとして、KKRとJICを選定した理由は。

当初はKKRのほか、欧州と日本のファンドの計3社が候補に挙がっていた。KKRに決めたのは、投資経験が豊富で、（トプコンが進出している）アメリカ市場に強みがあるからだ。現地でのアイケア事業の販売チャネル拡大も期待できる。当社のこともよく研究されているとの印象を受けた。

江藤隆志（えとう・たかし）／1960年生まれ。1990年トプコン入社。2015年取締役、2023年より社長CEO（画像：トプコンHPより）

パートナーにはJICも選定した。（官民連携のMBOは）ほとんど例がないのではないか。

JICは日本最大のファンドであるうえ、日本政府がバックアップしている。また、当社の宇宙・防衛事業は外為法上のコア業種の指定を受けており、経済安全保障のパートナーにもなれる。

――2023年にバリューアクト、2024年にオアシスがトプコン株を取得しています。アクティビストの存在は、MBOの意思決定に影響を与えましたか。

まったくなかったと言えばウソになる。投資家との対話を継続する中で示唆はいただいており、その中で投資ファンドとの会話も出てきた。バリューアクトからは、会社経営について複数回アドバイスもいただいた。ただ、アクティビストを追い出すためにMBOを決めたわけではない。