｢リチウムイオン充電池｣どう捨てるのが正解か 充電器､加熱式たばこ､ワイヤレスイヤホン…

だが、JBRCはすべてのリチウムイオン充電池を引き受けてくれるわけではない。条件がいくつかある。

第1に機器から取り外された充電池（電池パック）であること。機器に内蔵されており、着脱不可能なものは対象外だ。ただしモバイルバッテリーはパッケージごと充電池とみなされているのでOK。

第2にJBRC会員企業の製品であること。JBRCは会員企業からの会費で成り立っており、非会員企業のものは回収できない。

ユーザーから見ればどのメーカーが会員企業なのかわかりづらいところだが、JBRCのウェブサイトからリストを閲覧できるので、そこで確認するしかない。書かれているのは法人名であり、ブランド名とは異なるケースもあるので要チェックだ。アンカー・ジャパンのように日本法人がしっかりしている会社はいいが（JBRCにも加入している）、他に比べると廉価でネット上で購入できる海外ブランドのものはたいていアウトだ。

第3にダメージがない状態のものであること。たとえば、膨らんでしまったものは引き受けてもらえない。古くなったものは中にガスが溜まって膨張することがある。そうなると引き取ってもらえない。

ただし、家電量販店によっては幅広く引き取ってくれることもある（店でJBRCへ渡すかどうか分別しているのだろう）。

JBRC以外にも、携帯電話やスマートフォンは通信事業者の団体である「モバイル・リサイクル・ネットワーク」がショップを通じて回収・リサイクルを行っているし、加熱式たばこもメーカーが回収に対応しはじめている。

ちょっと面倒に感じるが、もともと、発火や爆発の危険よりもリサイクルの観点ではじまっていることもあるのだろう。

自治体の対応はさまざま

ここで我々にとって悩ましいのは、上記にあてはまらないリチウムイオン充電池、あるいはそれを内蔵した機器の処分だ。

ユーザーにとって最後の砦となるのは自治体である。

だが、自治体によって対応がまちまちなのが実情だ。

どのくらいまちまちなのか、東京23区についてそれぞれの対応を調べてみた（表）。

「小型家電リサイクル法」によって小型家電はどの区でも対応している。多くは区内の公共施設におかれた回収ボックスでの対応だ。

リチウムイオン充電池の対応は区によって大きく異なる。港区や文京区は自治体として回収はしていない。新宿区や大田区は清掃事務所などへ持ち込んだり相談してくださいという。

回収する自治体でも、膨張したものでも回収してくれるところから、JBRCの回収ボックスを置いているところまでさまざまだ。