瀬戸際のオリンパス、巨額粉飾の全貌、上場維持なら日本の株式市場に禍根

拡大
縮小


 「運用じゃとても取り戻せない。一回、飛ばすしかないな」。中川、佐川両氏はそう話し合っていたと、当時の事情を知る関係者は証言する。オリンパスからの相談を受け、3人が「飛ばし」のスキームを完成させたのは98年秋のこと。焦げ付いた有価証券を簿外の受け皿ファンドに隔離することで、連結対象から外そうと画策した。

その概要は図のとおりだ。まずオリンパスが預金や国債を担保に、外国銀行から融資を引き出す。それを信託銀行やファンドを介し匿名化させ、出資金という形で受け皿ファンドに注入する(1)。担保に入れただけなので、オリンパスから資金は流出しない一方で、受け皿ファンドにはカネが流れる。

これを用い、ファンドはオリンパスが保有する、含み損を抱えた金融商品を買い取るのだ(2)。オリンパスは含み損を抱えた有価証券などを手放し、代わりに簿価相当の現金を受け取ることで、一時的に健全な状態を装うことができる。


 だが、受け皿ファンドの資金は銀行からの貸し付けであり、返済が必要。このスキームでは、時間稼ぎはできても、損失自体は簿外に残る。

そこで、山田、森両氏は00年代半ばごろから、含み損解消に向けた新たな作戦に着手する。それが、08年に行われた二つのルートの巨額買収を利用した、損失穴埋め資金の捻出だった(図)。

英国の医療機器メーカー、ジャイラスの買収では、中川、佐川両氏が運営するM&A助言会社に報酬として優先株を発行。10年3月にそれを約3・5倍の高値で買い戻すことで、600億円超を同社に支払った。

関連記事
トピックボードAD
ビジネスの人気記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
TSMC、NVIDIAの追い風受ける日本企業と国策ラピダスの行方
【動物研究家】パンク町田に密着し、知られざる一面に迫る
【動物研究家】パンク町田に密着し、知られざる一面に迫る
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
広告収入減に株主の圧力増大、テレビ局が直面する生存競争
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
現実味が増す「トランプ再選」、政策や外交に起こりうる変化
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT