陸自の｢機動戦闘車｣調達は予算のムダ遣いだ 陸自機甲科の失業対策が主目的？

機動戦闘車の乗員は4人である。整備員、後方要員、訓練機関、司令部要員などの関連要員を乗員の約3倍とすれば、機動戦闘車の運用には約3200人の人員が必要となる。人件費は固定費であり、毎年これだけの規模の人件費が必要となる。仮に年金や退職金、各種手当、訓練費やその他の間接費用をふくめて1人あたり1000万円として計算すれば、毎年320億円の人件費がかかる。これでは戦車を大幅に削減した意味がなくなる。

本来戦車を削減した費用や人員を、兵站（へいたん）や衛生などの陸自の弱い部分に回すべきだった。衛生要員は1個普通科中隊（約100人）あたり本来3人だが、人手不足で1人の所も多い。対して、他国では1個小隊に1人のメディックが配されるのが普通だ。また炊飯も問題だ。1個中隊あたり1両の野外炊飯車があてがわれるが、食事を用意するために1個小隊から1個分隊分の隊員を手伝いで出すという。戦時にそのようことができるだろうか。諸外国では途上国ですら、中隊以上の部隊ではコンテナ式のキッチンや食堂を有しているが陸自にはこれすらない。率直に申し上げて陸自は軍隊として活動する基盤がない。

大口径の砲は不要

機動戦闘車はゲリラ・コマンドウ対処に向かない。装甲は戦車よりもはるかに薄く、正面装甲でも機関砲、側面せいぜい12.7ミリ弾に耐えられるレベルで、その他部分は7.62ミリに耐えられるレベルだ。またこのような戦車駆逐車で真正面からの、最新型の戦車相手に戦車戦を行うのは自殺行為だ。だが待ちぶせした場合や、敵の戦車が旧式の場合ならば、先に敵を発見し、正確な射撃で敵戦車を撃破することも可能だ。

105ミリ砲は、機動戦闘車が想定しているゲリラ・コマンドウ対処や、島嶼（とうしょ）防衛にも不向きだ。まず威力が過大であり、都市部で使用すれば不要な建物の破壊など不要な副次被害を起こす。つまり多くの民間人の死傷者が出、不要な民間資産を破壊する可能性が高い。自衛隊は国産開発する常套文句として「わが国独自の環境と運用」という言葉を多用するが、国民の7割が都市部に居住する「わが国独自の環境」では副次被害は大きな問題だ。

いずれの任務でも35～40ミリクラスの中口径の機関砲、すなわち歩兵戦闘車レベルの火力で十分である。どうしても大口径の砲が必要ならば76ミリや90ミリの火砲を使用すればよろしい。あるいは後装式の60ミリないし120ミリ迫撃砲も候補となるだろう。その方が車両のコストも安く上がるし、より多くの弾薬が携行できるし、兵站も小さくて済む。これは市街戦や島嶼防衛でも重要だ。

しかも機動戦闘車用の砲弾は、単に74式戦車の砲弾の流用であり、ゲリラ・コマンドウ対処に必要な多目的砲弾も開発もなされなかった。過去の戦争の戦訓で、従来の榴弾では建物や強固な陣地に立てこもった敵に対して有効ではないことがわかっている。従来の榴弾は、本来野戦で破片をばらまいて殺傷することを目的としており、建物や陣地に立てこもった敵に対して十分に威力的ではない。

これは昨今のイラクやアフガニスタンの戦闘で大きな問題となり、欧米やイスラエル、中国などでも多目的弾の開発・装備化が進んでいる。この中には電子式信管を有して、発射時に砲弾にプログラムを行い、敵の上空で砲弾を炸裂させることができるものもある。陸自はゲリラ・コマンドウ対処のためといいつつ、そのための砲弾の開発を行っていない。これも本来は華々しい対戦車戦をするための装輪「戦車」が欲しかったのだろうという、間接的なエビデンスである。