｢アメリカ経済｣がなんだかんだ好調な根本理由 知られざる｢バイデノミクス｣の中身と成果

ABCニュース／ワシントン・ポスト／イプソスの世論調査によると、7月時点でのアメリカ人による経済運営に関する評価では、トランプがバイデンを10%上回っている。トランプは8月の世論調査でも同様に、大統領選で対決するカマラ・ハリス副大統領に対して9%のリードを保っている。

これは、ハリス陣営にとって、現時点で彼女の勢いが好調であることを考慮しても、重要な課題だ。民主党は党大会で、バイデン、ハリス両氏の経済実績を守るために果敢な努力をしたものの、それだけでは深く根付いた認識を取り除くには十分ではないかもしれない。

ここれではっきりさせておくが、私自身は、好調な経済はすべて政治指導者の手柄である、あるいは低迷する経済はすべて政治指導者の責任である、と主張しているわけではない。しかし、バイデンンの効果的な経済運営と、それに対する一般的な認識との間の大きな乖離は、控えめに言っても不可解である。

バイデン政権の経済運営で評価が高かったのは？

ヘザー・ロングとエイデン・バートンは、7月18日付のワシントン・ポスト紙で、トランプとバイデンの経済運営を17項目で比較した。その結果、インフレ、賃金、住宅購入、消費者心理、年収、株式市場との比較から、トランプの経済運営にインフレの点で優位性を与えた。

一方、バイデンの経済運営では、雇用増加数や経済成長、郡別の雇用、アフリカ系アメリカ人労働者、アメリカの製造業、産業別の雇用創出、住宅価格、起業促進、健康保険、子どもの貧困、連邦債務の点で優位性が認められた。また、不平等に関する点では、どちらにも明確な優位性は見られなかった。大雑把なポイント制度を採用するなら、バイデンが11対5で明らかに勝利したことになる。

アメリカ経済自体は、両大統領のもと、力強く成長してきた。パンデミック前のトランプ政権下で、インフレ調整後のGDP成長率は年間2.5〜3%に達し、その後、バイデン政権下の2021年に6%近く、2022年に1.9%、2023年に2.5%の成長を記録している。

アメリカではパンデミック前に、トランプ政権下で670万人の雇用が創出されたが、パンデミック後は、同政権下で270万人の雇用が失われている。その後、バイデン政権下で1570万人の雇用が増えた。