実体経済における貿易収支を通じた調整も働く。為替レート（例えば円）が安くなって、国内物価が安くなった国からは、その安くなった製品が輸出され、外貨（例えばドル）を稼ぐ。その稼いだ外貨を自国通貨（例えば円）に戻すから、ドル売り円買いが起きて、ドル安円高になる。マクロ経済均衡に戻る、つまり、為替レートのずれが基に戻るようになる。
この購買力平価理論は物価の絶対水準の話なので、絶対的購買力平価理論であり、相対的購買力平価理論もある。それは、物価の変化率、つまりインフレ率の各国間の変動の違いを為替レートが調整する、という理論で、つまり、インフレ率が高くなった国の通貨の為替レートは安くなって、国際的な物価水準の変動が調整される、ということになる。
もう1つの理論である「金利平価理論」とは？
もう1つの為替均衡理論は、金利平価理論で、資本市場において、裁定取引が働いて、為替レートが均衡するという理論である。つまり、外国（米国）の金利が高く、自国（日本）の金利が低い場合、アメリカのドルで運用したほうが得になってしまうから、均衡では、ドルが今後安くなることが予想されていることになる。
つまり、金利差が年率5％あれば、1年後のドルは今より5％安くなるはずだ、と投資家たちは思っているということだ。それなら、ドルで運用して円で運用するよりも5％ドルの名目値が増えても、ドルが円に比べて5％安くなるから、ドルでも円でもどちらで運用しても同じリターンが得られる、ということだ。そう期待されているから、実際にも、ドルは1年後には5％安くなっている、ということになる。
これはドル円の金利差が円安をもたらしている、ということと逆になっているように見えるが、必ずしもそうではない。予想外にアメリカの金利が上がったとしよう。予想外に金利差が広がったということであるが、この場合は、サプライズに対して瞬間的に急激に円安が進み、その後、金利差を埋め合わせるように、円高が進むことになる。
そうでないと、永遠にドル買いが進んでしまい、誰も円を持たなくなってしまう。だから、均衡に向かうとすると、いったん円安に急激にオーバーシュートして、そこから円高が進むことになる（ただし、実際には投機家たちが合理的に期待（将来への予想）をするかどうかなどにかかっているので、理論的にもさまざまなケース、シナリオが考えられる）。
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