神田前財務官｢国益を背負うトレーダー｣として 【前編】円安阻止の｢為替介入｣舞台裏を語る

通貨防衛の最前線で介入を指揮した財務官が振り返る。

神田眞人（かんだ・まさと）／1965年生まれ。1987年東京大学法学部卒業、大蔵省（現・財務省）入省。1991年英オックスフォード大学修士。財務省主計局次長、総括審議官や国際局長を経て、2021年7月から財務官。2024年7月末に退任し内閣官房参与、財務省顧問。2016年からOECDコーポレートガバナンス委員会議長を務める。アジア開発銀行総裁を2025年2月に退任する浅川雅嗣氏の後任候補に日本政府から指名された（撮影：今井康一）

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――2022〜2024年にかけて再三にわたり円買い介入に踏み切ったのはなぜか。

神田 まず、為替市場、ましてや為替介入は私の全体の仕事の中で、1割以下の小さな部分であるが、しかし、マクロ政策から、エネルギーといったセクター政策まで、深くかかわりあっている。内外当局といった関係者ともほとんどマーケットを超えた文脈において議論してきた中、介入はその大きな営みの中の1つのインストルメント（手段）として位置づけられており、介入だけ取り出して「なぜ」といわれても答えるのはむつかしい。

しかし、いずれの場合も、ファンダメンタルズとまったく乖離した投機的な動き、具体的には投機筋、特にマクロ系ヘッジファンドなどが円売りで1ドル180円、200円を目指し、リターンを上げようとしていた。急激で一方的な動きが続き、そのままでは円はフリーフォールとなるリスクさえあった。

為替介入していなかったら、今ごろ本当に1ドル200円を超えていただろうといわれている。

変動為替相場制なのだから、為替レートが変動すること自体は当然であり、ファンダメンタルズに沿って安定的に動くことが望ましい。しかし、ファンダメンタルズに沿っていない急速な変動には何らかの対応をとらざるをえない。

普通に生きている人々が苦しむ

――この間のドル買い・円売りの背景に日米金利差があった。金利はファンダメンタルズではないのか。

神田 それは間違いだ。実は金利差が縮小している中で投機筋はドルを買い上がっていた。

それに金利差も、ファンダメンタルズの多くの要素のうちの1つにすぎない。それだけに着目してポジションを積み上げること自体も投機行動とみなされる場合がある。一時期は金利差が拡大するから円売りだと言い、金利差が縮小し始めると今度は、絶対的な金利差があるから円売りだと言う。これらは円売りを有利にするためのポジショントークだともみなされる。

私は市場でフェアに儲けようとすることは正当な行動であると考えており、投機やポジショントーク自体を批判はしない。

ただ、それによって為替が急変動すると、普通に生きている人々は対応できない。急に食料やエネルギーの値段が上がって生活苦になったり、価格が急に上がって企業経営が急に苦しくなったりするようであれば、対応しなければならない。

――ファンダメンタルズに反しているかどうか、何をもって判断したのか。