「70年談話」を主要4党はどう受け止めたのか

これを機に各党のスタンスを知っておこう

14日の会見に臨む安倍首相(写真:REUTERS/Toru Hanai)
8月15日は終戦70年の節目となる。14日には安倍首相が「戦後70年談話」を閣議決定。その内容は、周囲から求められた4つのキーワードを取り入れ、過去からの継承を明確にしたものだった。
これを受けて各党はどのように反応したのか。今回、ここでそれぞれの主張を見ておこう。ここには各党の外交や安全保障に対する考え方が明確に描かれており、そのスタンスがよくわかる。
現在、衆議院の議席配分は自由民主党(291議席)に続くのが民主党で73議席。さらに維新の党が40議席、公明党が35議席、日本共産党が21議席と続く。この議席順に各党の談話を紹介する。

民主党は安保法案と絡めて批判

民主党は岡田克也代表の談話として「70回目の終戦の日にあたって(談話)」を作成した。今焦点になっている安保関連法案と結び付けて談話を批判している点が特徴といえる。

 

70回目の終戦の日にあたり、国内外すべての犠牲者に心から哀悼の念を捧げます。

戦前の植民地支配と侵略、300万余の国民の命を奪った無謀な戦争、その重い教訓と深い反省に基づき、戦後の日本は、憲法の平和主義のもと、平和で豊かな民主主義国家をつくり上げました。同時に、経済協力、人道支援、PKOなど、国際社会の平和と安定にも大きく貢献してきました。戦後70年の日本の歩みは、国際的にも歴史的にも誇るべきものであったと考えます。

しかし、安倍政権は、その戦後70年の日本の歩みを支えた「国のあり方」を大きく変えようとしています。

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