｢70年談話｣を主要4党はどう受け止めたのか これを機に各党のスタンスを知っておこう

その1つは、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認です。憲法の根幹である平和主義を大きく変容しかねない安全保障関連法案を、国民の大半が政府の説明が不十分と指摘するなかで推し進めていることに強い憤りを感じています。民主党は、国民の皆さんのご心配や怒りの声を背に、政府案を廃案に追い込むために全力を挙げる決意です。

もう1つは、歴史認識、アジア諸国との和解の問題です。安倍総理の戦後70年談話には、日本が植民地支配、侵略を行ったという明確な認識は記されていません。さらに談話発表の記者会見において安倍総理は、日本の行為が侵略にあたるかは後世の歴史家が判断するものと述べています。これは、歴代内閣が積み重ねてきたアジア諸国との信頼関係を揺るがしかねないものです。また談話では、子や孫の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならないと記していますが、安倍総理は自身の言動こそが、これまでもアジア諸国に不信と不安をもたらしてきたことをあらためて反省すべきです。

民主党は、植民地支配と侵略の事実を認め、痛切な反省と心からのおわびを表明した村山談話・小泉談話の歴史認識を評価し、継承しています。和解のために先人たちが重ねてこられた努力を無にすることなく、歴史の事実を直視し、自らの過ちを率直に省みる謙虚な姿勢で、アジアの国々との信頼関係に基づく外交を前に進めていくべきです。

戦後70年を迎えたいま、日本は大きな岐路に直面しています。安倍自民党政権が目指しているのは､その憲法改正草案に明記しているように､集団的自衛権を制約なく行使し、普通に海外で武力行使できる国です。これに対し、民主党が目指す日本は、先の大戦の教訓と反省、憲法の平和主義の理念に基づき、武力行使に抑制的である国です。これからも日本は、憲法の根幹である平和主義を基軸とした外交・安全保障政策を展開するとともに、アジアの国々との和解を進めることが重要であると考えます。ぜひ私たちの危機感と覚悟を共有していただき、どちらの道を選択するのか、国民の皆さんにもお考えいただきたいと思います。

維新の党は「右」から批判

本日、戦後70年総理大臣談話が閣議決定を経て発表されました。

しかし、戦後50年に際して出された村山談話以後、10年毎に毎回、同様な談話が発表されていることに疑問を感じざるを得ません。

特に、今回は、国の安保法制を根底から変えるような法案審議をしている最中に、これまでの歴史認識を変える意図があるのではないかと疑われて国際的な混乱を招き、国益を損ねかねない事態になったことは残念というほかありません。

村山談話に示された歴史認識は、すでに日本国民のみならず、広く国際的にも受け入れられ普遍的なものとなっています。従って、70年談話に「侵略」や「植民地支配」の文言が入り、さらには謝罪の言葉まで明記されたことは、安倍首相が設けた有識者懇談会とは何であったのか、70年談話の意義が何処にあるのかと問わざるを得ません。

戦後70年、わが国は一貫して平和国家として歩み、世界中から高い評価を受けてきました。未来志向とは、こうしたソフトパワーとしての我が国の戦後の歩みを積極的に内外に発信し、国家間のみならず、実際に惨禍を被った国民を包括する和解を進めていくことでなければならないと考えます。我が党は、そうした国民的な努力を全力で支援し、あまねく世界の人々、とりわけアジア諸国民との真の和解が達成されるよう尽力することをお誓い申し上げます。