マネーフォワードとOlive統合で個人金融が変わる 家計管理と決済の一元化で個人金融体験を刷新

マネーフォワードは、2012年に設立されたフィンテック企業で、法人向け会計サービス「マネーフォワードクラウド」や個人向けの家計簿・資産管理アプリ「マネーフォワードME」を提供している。アプリでは銀行口座やクレジットカード、証券口座など多数の金融機関と連携し、ユーザーの資産状況を一元管理できる。

今回の合弁化の対象となる個人向け事業はマネーフォワードの祖業にあたる事業だ。マネーフォワードMEの現在の利用者数は1610万人に達しており、うち55万人が有料課金ユーザー。セグメント別の売上高が39億8900万円（2023年11月期）で、前年同期比27%増と安定して成長している。しかし、マネーフォワード全体の事業構造を見ると、近年は法人向け事業のウェイトが高まっており、Homeセグメントの売上高は全体の約13%にとどまっている。

Oliveはクレジット・デビット・プリペイドなど複数の支払い手段を組み合わせて使える金融サービス（出典：三井住友カード）

一方の三井住友カードは、2023年3月より個人向けの総合金融サービス「Olive」の提供を開始し、フィンテックサービスを強化している。Oliveは銀行口座、カード決済、ファイナンス、オンライン証券、オンライン保険などの機能をアプリ上でシームレスに提供するサービスで、1枚のカードで複数の決済方法を使い分けられる「フレキシブルペイ」機能が特徴だ。サービス開始から1年が経過し、会員数は7月末で300万人を突破と好調だ。

Oliveは三井住友フィナンシャルグループ内外の金融機関と連携するオープンなサービスという位置付けだ。

何ができるようになる？

新会社はマネーフォワードMEとOliveに対して新機能を提供していく。

まず、マネーフォワードMEにOliveの決済機能を統合することで、家計管理から実際の支払いまでをシームレスに実行可能にする。OliveアプリではマネーフォワードMEによる資産管理機能を統合して、競合となる銀行やカードの残高もアプリから確認できるようにする。ユーザーにとっては、1つのアプリ内で金融生活のほぼ全てを管理できるメリットがある。

さらに、新しいサービスも提供していく。その1つがシームレスな資金移動機能だ。家計簿アプリの口座別残高表示のような画面から、ドラッグ・アンド・ドロップ操作で資金移動を可能にする。銀行間の資金移動だけでなく、証券口座への振り替えやローン返済なども直感的な操作で実現できるようにするという。