アップルを｢金融事業｣へ走らせた地殻変動の正体 相次ぐ"異業種参入"の裏で何が起きているのか

アップルは2023年に預金サービスを開始。わずか4カ月で100億ドルの預金を集め、人気サービスへの成長した（写真：ブルームバーグ）

金融サービスの新たな進化

2023年4月、アップルがゴールドマン・サックスと提携しアメリカで預金サービスを開始すると、金融業界に大きな衝撃が走った。

4.15％という魅力的な預金金利と、アップルカードユーザーならわずか1分で利用可能になるアップルらしい洗練されたユーザー体験は、金融サービスの新たな進化を予感させるものであった。実際、サービス開始からわずか4カ月で100億ドルの預金を集め、瞬く間に人気サービスへと成長を遂げた。

同時期、日本でもフリマアプリ大手のメルカリが金融サービス市場に参入。2022年11月に開始されたメルカードは、メルカリの利用実績に基づく独自の限度額設定や、アプリ内で完結する優れたユーザー体験で人気を博し、カード発行数はわずか約1年4カ月で300万枚を突破した。

この急速な顧客拡大は、金融業への進出に先駆的に取り組んできた丸井グループのエポスカードや、日本を代表するIT企業である楽天グループの楽天カードと比較しても、半分以下の期間での達成となり、業界内外から大きな注目を集めることとなった。

このように2020年前後から、これまで金融業界とは縁のなかった企業が金融サービスを次々と提供し始めている。特筆すべきは、これらが単に大企業の新規事業として開始されるのではなく、既存サービス内に金融機能を統合し、スムーズな利用を可能にする形で展開されている点だ。

ここで紹介したような、一般的なサービスのなかで金融サービスも提供することを「エンベデッドファイナンス（組込型金融）」と呼び、近年、大きな注目を集めている。