JR東が｢Suica経済圏｣構築に向け特命チーム始動 ｢次の予定や行動につながる｣乗降データを活用

JR東日本がデジタル戦略を一段と加速する。10年後の青写真として描くのは「鉄道だけが中心ではない」事業体への変貌だ。

生活関連事業の強化を掲げるJR東日本は、JRE POINTとの連携をテコに「Suica経済圏」の拡大をもくろむ（写真：梅谷秀司）

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今年6月。東京・新宿に構えるJR東日本の本社で、ある組織がひそかに立ち上がった。

組織名は「デジタルビジネスユニット」。デジタルやネット通販モールの担当者など数十名の精鋭が集められたタスクチームだ。本社にある5本部の1つ「マーケティング本部」の戦略・プラットフォーム部門に設置された。

JR東はこの先、交通系ICカードの「Suica」を軸にしたデジタル戦略を加速する。グループ内のサービスごとにかつては20以上もあったIDを2027年度に統合し、2028年度に「Suicaアプリ」（仮称）を投入する算段だ。グループの各種サービスが境目を感じることなく利用してもらえる環境を整えることで、「Suica経済圏」を拡大する戦略を描く。

タスクチームはこの戦略の実現に向けて、顧客とJR東グループのさまざまなサービスをつなぎ、独自のユーザーエクスペリエンス（UX、ユーザーが得る体験）を提供する役割を担う。顧客の潜在需要を探るためのヒアリングを実施しながら、デジタルサービスの開発にすでに着手している。

「スマホの先」も見据える

マーケティング本部の松本貴之マネージャーと橋本久義マネージャーは次のように話す。ともにタスクチームを率いるメンバーだ。