米国が利上げなら円高､1ドル105円も 日本株の今後の不安は｢中国｣ではない

では、上値の重さの原因となっているのは何だろうか？中国株バブルの崩壊懸念だろうか。筆者は、世界の株式市場を混乱に陥れた中国株については、依然として急落懸念は根強いが、下落そのものを心配する必要はないと考えている。

なぜ中国株の下落を心配する必要がないのか

それはなぜか。政府当局がすでに直接的に介入していることがその理由だ。株安に歯止めを掛けるため、当局は恥も外聞もなく（もともとないだろうが）、露骨な株価下支え策を発表した。また一部の証券会社は上場銘柄のこれ以上の株価下落を避けるため、取引を停止する強硬手段に出た。

投資家は保有株を手放すことさえできなくなったが、これこそ「まさに中国」といえる政策であり、政策面で何をしてくるか、想像がつかない国であることが再確認されたとも言える。

筆者は以前から講演依頼を受け中国を何度も訪問していることもあり、多少は彼らのメンタリティを理解しているつもりだった。しかし、今回の株価対策は想像を超えるものだった。先日も空売り規制の強化が発表されるなど、当局の株価下支えの意思は強固である。「国是・国策に売りなし」。当局が株価を支えると言明しているのだから、それに異を唱えても仕方がない。

むしろ、これらの状況をいかに利用するかを考えるべきである。幸い、上海総合株価指数を見ていると、当局の意図が鮮明であることに気づく。テクニカル面で見てもそれは明らかだ。つまり、長期の平均売買コストである200日移動平均線に近づくと、露骨なタイミングで株価支援策を発表し、長期的な上昇基調が崩れないように支えているのである。

もちろん、中国株がすぐに大きく上昇するとは思えない。だが、少なくともさらなる下落は是が非でも避けなければならないのが、現在の中国政府の置かれた立場である。そう考えると、中国株が日本を含む世界の株式市場を混乱に陥れることはしばらくない、と考えてよいはずだ。