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22日に開かれた自民党「TPP交渉における国益を守り抜く会」は、約110人を集め、安易な譲歩に反対する決議文を採択、23日安倍首相に手渡した。
23日には日本養豚協会が国会内で「TPP交渉から我が国の養豚を守る決起大会」を開き、国会決議の順守を政府に訴えた。
こうした動きは、交渉妥結後の国内対策をにらんでいるとの見方もある。コメの輸入を容認した1993年のウルグアイ・ラウンド（多角的貿易交渉）合意後は、6兆円超の国内農業対策費が計上された。
今回も「実際に打撃を受ける農家に対しては、それなりの対策を考えてもらう必要がある」（養豚業界関係者）との声が強く、予算獲得に向けた動きが活発化しそうだ。
(宮崎亜巳、白木真紀 編集：田巻一彦)
