コメと自動車、日米反対勢力が抵抗

TPP妥結後を見越す動きも

 7月30日、TPP参加12カ国が大筋合意に向け最終局面を迎えるなか、自民党農林族による政府をけん制する動きには、妥結後の国内対策をにらむ姿勢も垣間見える。鹿児島県で8日撮影(2015年 ロイター/Issei Kato)

[東京 30日 ロイター] - 「TPP(環太平洋連携協定)交渉の結果次第では、来年夏の参院選でしっぺ返しをくらう」──。28日からのTPP閣僚会合に先立つ22日朝、自民党本部ではTPPに慎重な自民党議員たちから、政府に対し厳しい注文が相次いだ。「会合は、近年になく盛り上がった」と、ある業界団体関係者は話す。

TPP参加12カ国が大筋合意に向け最終局面を迎えるなか、自民党農林族による政府をけん制する動きには、妥結後の国内対策をにらむ姿勢も垣間見える。

コメ輸入枠拡大規模、日米閣僚の政治決着へ

国会が聖域として守るよう決議した「重要5品目」(コメ、牛肉・豚肉、小麦、乳製品、砂糖)。その中でも特別な意味を持つのがコメ。1キロ341円の高関税を維持する代わりに、無関税の特別輸入枠を設定し、その量をめぐって大詰めの日米間交渉が続いている。

甘利TPP担当相は、米国が17万5000トンを要求し、日本側は5万トン未満と主張していることを認めたうえで、21日の会見で「足して2で割る解決策にはしたくない」と語った。月末の日米閣僚会合で、政治決着を図って一気に妥結したい意向とみられる。

仮に8万トン程度の輸入枠設定で決着した場合、年間生産量840万トンと比べると1%に満たず「壊滅的なダメージにはならない」(農業団体関係者)との見方もある。

ただ、コメの消費量は年間約8万トンずつ減少し、価格も下落しているため、甘利担当相は「輸入を拡大することは、相当なインパクトがある。市場価格にダメージを与えないよう苦労している」と日本側のスタンスを説明した。

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