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東芝､不正の場になった｢社長月例｣を廃止　 役員処分で16人の報酬返上･1人辞任

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東芝が不正会計問題を受け、経営改革に本格着手。業績圧力の温床となった「社長月例」の廃止や、役員報酬の大幅減額、新たな経営刷新委員会の設置など再発防止策に動き出しました。企業ガバナンスの再構築は実現するのか、注目です。（このリード文はAIが作成しました）

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