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中川政七商店自身が急成長した裏にはさまざまなノウハウがある。もう一歩踏み込んで、それを全国の事業後継者や起業家などに幅広く伝え始めたのは16年から。
講演や講座などの教育事業を展開している。半年で全6回の「経営とブランディング講座」はオンラインのほか、対面講座も全国各地で実施。事業者とデザイナーとのマッチングなど、ブランド開発に向けた実務的なサポートも提供する。
コンサルティングの講座は低料金（全6回で25万円前後）で受けられるため、企業だけでなく個人の利用者も多い。伝統的な事業の若い後継者が講座を受講し、新規事業としてブランドを開発した例などもある。
同社の教育事業の様子（写真：中川政七商店）
継続性が勝負
「今は山奥からでもSNSで商品の情報を発信し、全国から受注できる。クラウドファンディングを利用してニーズを調査することも可能で、個人が事業をしやすい環境が整っている。ただしその分、競合も多くなる。ブランドを立ち上げるまでより、その後の継続性が勝負となる」と安田氏は話す。
受講する20〜30社のうち、平均5社ほどが実際にブランドの立ち上げに成功する。そこから2〜3社はヒット商品を出しているという。
「スモールビジネスの大きな利点は個性だ。スモールビジネスの活性化により個性的なブランドが増えること、とくに地域に魅力的な店、商品、産業が生まれて、多様な文化が日本社会に育つことを期待している」（安田氏）
人気雑貨店と全国のスモールビジネスとのコラボレーションは今後もさらに広がっていきそうだ。
