第2は、「聖域」とされていた国内物販事業に切り込んだこと。同事業は祖父である信太郎名誉会長の思い入れが強かった一方、「昨対売上主義で商品を作りすぎていた」(朋邦社長)ために過剰な在庫を抱え、恒常的な赤字が続いていた。
そこで、アイテム数の削減や不採算店舗の閉鎖などで利益重視の戦略に転換。2024年3月期には61億円の営業黒字を生み出した。

そして3つ目のポイントは、長年の課題だった“ハローキティ一本足打法”からの脱却を前進させたことだ。
好業績を維持していた2014年3月期には、海外売上高のうちハローキティの割合が9割超を占め、会社全体が欧米でのハローキティブームに依存する体質となっていた。
実際、2010年頃にはレディー・ガガら海外セレブがキティグッズを愛用するなどして一大ブームが起き、欧米でライセンス商品のロイヤリティ収入が大きく伸びた。ところがその後、他社のキャラクターがヒットすると、ウォルマートなど現地の大手小売店の陳列棚が一気に取られ、業績も下降に転じた。
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