首相肝いりで再始動　「復興増税」論議の着地点

税目については、所得税や法人税を組み合わせて増税する案のほか、たばこ増税も検討されている。法人税増税の代わりに消費税を充てるべき、との案も出ている。1％引き上げで2.5兆円が捻出できるが、五十嵐財務副大臣は「安住淳財務相や私は消費税を充てることには否定的」と消極的な姿勢を示す。

一方、法人税の増税は、日本経団連の米倉弘昌会長が「国民全体で負担を分かち合う観点から、法人が一定の我慢をすることも考えられる。ただし、その期間は3年が限度だ」と述べるなど、容認論も広がってきた。

増税の開始時期や期間については、党内に根強い増税反対論を封じるためのカギにもなっている。

党税調の藤井会長は「現実に初年度から血が流れるような増税はありえない」と2012年度からの「早期増税論」を牽制。7日の政府税調では新任の副大臣や政務官から「短期間に増税すると経済の悪化を招き、マイナスの経済成長、さらなる財政の悪化という形で、逆に負担を将来に送ることになる」「復興事業にかかる費用は投資的経費のはず。道路など次の世代も使う財産を造るのだから、二世代、三世代にわたって（費用を）負担するのは当たり前だ」などという声が続出した。