中国の通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)は6月21日、ソフトウェア開発者向けの年次イベントを開催し、独自開発OS(基本ソフト)「鴻蒙(ホンモン、英文名はハーモニーOS)」の次期バージョンである「鴻蒙星河版(ハーモニーOSネクスト)」のベータ版をリリースした。
現行バージョンの鴻蒙には、アメリカのグーグルのOS「アンドロイド」用のアプリを実行できる互換機能が組み込まれている。次期バージョンはこの互換機能を廃止し、鴻蒙用のネイティブアプリにのみ対応することから、中国のソフトウェア業界では「純血鴻蒙」とも呼ばれている。
「これは中国で開発された、独自にすべてをコントロールできる(外国企業のエコシステムに依存しない)OSだ」
ファーウェイの消費者向け端末事業を率いる余承東氏は、イベントの壇上でそう胸を張った。同氏によれば、鴻蒙がインストールされたスマートフォン、タブレット、スマートウォッチ、ワイヤレスイヤホンなどのデバイスは、2024年5月末時点で累計9億台を超えたという。
「ウィーチャット」も近く合意か
「ユーザーの使用時間の99.9%を占める5000本のメジャーアプリのうち、すでに1500本以上が鴻蒙版をリリースし、ユーザーが試用できる段階にある」。ネイティブアプリ開発の進捗について、余氏はそう述べた。
それらの中には、字節跳動(バイトダンス)のショート動画アプリ「抖音(ドゥイン、TikTokの中国国内版)」、阿里巴巴(アリババ)の通販アプリ「陶宝(タオバオ)」および対話アプリ「釘釘(ディントーク)」、騰訊控股(テンセント)の動画アプリ「騰訊視頻(テンセントビデオ)」などの人気アプリが含まれている。
注目されるのは、中国人のほとんどが利用しているテンセントのスーパーアプリ「微信(ウィーチャット)」のネイティブアプリ化が、今回はアナウンスされなかったことだ。
6月19日付のブルームバーグの報道によれば、ファーウェイとテンセントは数カ月間の交渉を経て、ウィーチャットのネイティブアプリ化に関する合意に近づいており、その条件は(ウィーチャットに統合されたキャッシュレス決済機能である)「微信支付(ウィーチャットペイ)」に対してファーウェイが手数料を課さないことだという。
この報道に関する財新記者の取材に対し、ファーウェイはコメントを避けた。
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