息を吹き返す東京電力、電気料金値上げも浮上、貧乏くじを引く原発事故被害者と利用者

三途の川から舞い戻ってきた。福島第一原子力発電所事故で一度は“死の淵”に立った東京電力が、ゆっくり息を吹き返しつつある。

関係筋によると、９月にはついに１０％程度の電気料金値上げを打ち出すという。

東電は事故後も、燃料費の上昇に応じて「燃料費調整制度」による値上げを行ってきた。が、今回は原発稼働率低下に伴う火力発電所の稼働増など、電源構成の変化による料金改定をもくろんでいるとみられる。仮に値上げすることになれば、３１年ぶりの料金改定となる。ある関係者は「（東電の資産査定を手掛ける）経営・財務調査委員会も了承するようだ」と話す。

原発事故から６カ月足らず。いまだ事故が収束していないうえ、本格的な損害賠償すら始まっていない。このタイミングでの値上げとなれば、当然世論の反発も強い。それでも東電がある意味、強気になれるのは、８月３日に「原子力損害賠償支援機構法（以下、機構法）」が成立したからにほかならない。

東電自体は依然、満身創痍の状態にある。８月９日に発表した２０１１年４～６月期決算では、電力供給力の激減で収益が沈んだうえ、事故処理や損害賠償の特別損失を計上した結果、最終赤字５７１７億円を計上。６月末時点の純資産は１兆０５０９億円、自己資本比率は７・１％にまで悪化した。ただ、決算会見の席で、西澤俊夫社長は「支援機構から入ってくる資金で賠償金をチャラにさせる。資金の流れができれば債務超過にはならない」と、安堵の表情を見せた。

巨額の賠償金が見込まれるにもかかわらず、債務超過に陥らないのはなぜか。東電によると、損害賠償引当金を特別損失として計上する一方、ほぼ同じ額を機構から交付金として受け取り、特別利益として計上する。これにより賠償金の特別損失は相殺される。いくら賠償金を引き当てようと、最終損益には影響を与えないため、純資産も毀損されないわけだ（表）。当面、２兆円までは９月上旬に新設される機構経由で支払われる。