日本株は､ギリシャ国民投票後どうなるか いよいよ日本時間の6日早朝に結果判明

このように日本の成長戦略も、成長「せざるを得ない」趨勢に押し出されるように、戦略以上の大きな波になりつつある。この安定した、かつ先行きもある程度「見える」日本経済の価値は、もっと内外から見直されると思っている。

今の日本株は「下がったら買われやすい」

現在の日経平均予想EPS（＝EPSは1株利益、日経平均225銘柄の利益を1つの会社に見立てた指標）は過去最高水準にあり、需給関係も良好だ。日銀やGPIF（年金積立管理運用独立行政法人）等、公的ファンドの買い余力はまだ十分にあり、個人投資家も、弱気筋でさえ下がったら買いたいと思っている。

これが、ギリシャ国民投票の結果を受け入れる東京市場の姿だ。だから余裕を持って6日を迎えたい。

ギリシャ国民投票以外の今週の予定も、さっと目を通しておこう。8日（水）には非鉄大手のアルコアの決算発表からアメリカの決算シーズンが本格的に始まる。日本も今月末からは、今期の3月本決算会社の1Q（第1四半期）の決算が話題になる。

ギリシャ問題以上に重要なアメリカの利上げ時期については、9日（木）でのFOMC議事要旨、10日（金）のイエレンFRB議長講演が参考になりそうだ。

一方、上海総合指数の激しい乱高下については、今のところ東京の投資家は冷静だ。4日には株価対策のため、中国の大手証券会社が21社で計1200億元（約2.4兆円）以上の資金をETF（上場投資信託）などに投資すると報じられている。一定の効果がありそうだが、引き続き株安によって中国の実態経済に影響が及ばないかどうか、注意が必要だ。

以上を踏まえ、今週の日経平均予想レンジは2万円～2万0800円としたい。