日本株は､ギリシャ国民投票後どうなるか いよいよ日本時間の6日早朝に結果判明

とにかく、世界の眼が、ギリシャ国民投票の結果を受ける6日の東京市場に緊張感を持って注がれていることは間違いないだろう。

「人手不足」「老朽化」「円安」が設備投資を後押し

さて、その日本株だが、先週は大手ゼネコンの4社（大成建設、大林組、清水建設、鹿島）が、そろって年初来高値を付けた。

国土強靭化計画という政策があるが、強靭化どころか、国土（インフラ）の多くに耐久年数を超えた橋や道路や、上下水道が存在し、その危険度をゼロに戻すだけで膨大な需要となって、政策以上の経済効果を発揮「せざるを得ない」。ゼネコンが高値を付けるのは当然のことだ。

また、今回の日銀短観(1日発表)で特に際立ったのが、設備投資の強さだ。大企業製造業では、前年度比プラス19％と過去5年間で最高の伸び率。非製造業も同プラス5％と、同じく最高水準を記録した。

これも、同じことが言える。景気の見通しが良くなってきたので設備投資に走るのではなく、設備投資を「せざるを得ない」のだ。そのわけは、「人手不足」と「設備の老朽化」と「円安」である。

短観の中の、人員過剰から不足を引いたパーセント表示の「雇用人員判断」は、大企業マイナス9％から中堅中小企業のマイナス16％まで「不足超過」となっており、先行きは大企業マイナス10％、中堅企業マイナス18％、中小企業マイナス21％とその数字は拡大していく。これを少しでも改善するため、工場自動化投資や在庫管理のIT化投資などの投資を「せざるを得ない」のである。

設備の老朽化も深刻で、バブル崩壊、リーマンショックと続く環境の中で企業は設備投資を我慢して来たため、陳腐化・老朽化が進んで、アベノミクスで上向き始めた需要に対して、増産体制に入る設備投資を「せざるを得ない」。

さらに、「産業の空洞化」とまで言われた生産設備の海外移転は、最近の円安で国内回帰の動きが出ている。当然、国内生産力アップの設備投資を「せざるを得ない」状況だ。