自民･木原誠二氏｢定額減税｣継続の可能性に言及 新たな物価対策､イデコ拡充にも前向き

自民党の木原誠二幹事長代理（前官房副長官）は、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、経済状況次第で来年以降も継続する可能性に言及した（写真：FNNプライムオンライン）

国民の生活を支える物価高対策

木原氏は「この政策（定額減税）は去年決めたもので、足もとの円安はこの1月から進んでいる。そういう意味ではこれだけで全部が良しとまで言うつもりはない」とし、「物価高で苦しんでいる国民の生活を支えていくことを考える必要がある」と強調、6月の定額減税の開始とあわせて政府与党として何らかの物価高対策を打ち出す可能性を示唆した。

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同時に「定額減税の目的は官民でしっかりと物価高を越えていく、所得を上げていくことだ。仮に物価状況が改善せず、またデフレに戻る可能性があれば、来年も考えなければならない」と述べた。木原氏は岸田文雄首相の側近で、首相の意向をくんだ発言の可能性がある。

一方、個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の拠出限度額引き上げについて、木原氏は「自営業、フリーランスの方々にもしっかり資産形成の機会を持っていただく。私は前向きだ」と表明した。

イデコは、公的年金にプラスして個人で積み立てることができる年金制度のひとつで、自分が出した一定額の掛け金を運用し、実績に応じて60歳以降に受け取る仕組み。掛け金全額が所得控除の対象となるなど、税制優遇で支払う税金を減らせるメリットがある。掛け金の限度額を引き上げれば控除もさらに増えることになる。高齢者を支える現役世代の数が減り、将来の公的年金の給付水準が下がる見通しの中、イデコの拡充で老後の資産形成を後押しする狙いがある。