自民･木原誠二氏｢定額減税｣継続の可能性に言及 新たな物価対策､イデコ拡充にも前向き
以下、番組での主なやりとり。
梅津弥英子キャスター（フジテレビアナウンサー）：米のほかにも（食材価格が上がっている）。例えば、とんかつ定食では、豚肉、油、ソース、小鉢のニンジン、みそ汁の具の豆腐、オレンジジュース（の価格が上昇）。中でも際立つのがキャベツ。（平年比で）88%も値上がりしている。「食卓インフレ」の終わりが見えない。
松山俊行キャスター（フジテレビ政治部長・解説委員）：物価高にどういう方策が打てるのか。政府与党関係者によると、6月から始まる定額減税に合わせて物価高対策を打つことを検討していると聞く。メニューとしてどういう物価高対策を考えているのか。
定額減税を来年以降も継続する可能性
木原誠二氏（前内閣官房副長官・自民党幹事長代理）：まずは定額減税をしっかりやることが非常に大切だ。官民でしっかり所得を支える。賃上げを民にやっていただき、われわれは定額減税をやる。6月は春闘の成果が初めに反映されるし、ボーナスの時期でもあるから、ここにしっかり合わせていく。困っている方々にはすでに10万円の給付金もスタートしているから、まずこういったものをしっかりやっていく。ただ、物価高はそのあと表れてきた面もあるから、政府与党としてできることをしっかりやりたい。
松山キャスター：何か特定の品目に絞って物価高対策を打つことも検討しているのか。
木原氏：国民全般に裨益（ひえき）していかなければいけないので、なかなか特定の品目というのは難しいと思うが、物価高で苦しんでいる国民の生活を支えていくことは考える必要がある。
松山キャスター：物価高やエネルギー価格の高騰などで2人以上の世帯で前年比10万5000円以上の負担増となる。政府の定額減税は1人あたり4万円。これで物価高による負担をカバーできるか。
木原氏：（4人世帯で16万円の定額減税だから）数字上はカバーできるように見えるが、濃淡があると思う。この政策は去年決めたもので、足もとの円安はこの1月からさらに進んでおり、そういう意味ではこれだけで全部が良し、とまで言うつもりはないが、定額減税は必須だ。
