住生活グループ新社長に藤森義明氏が就任、米GEのキャリア生かしグローバル企業への変革急ぐ

--日本国内の需要は好転しているものの、資源価格の上昇など環境は厳しい。

日本国内だけを見ると、確かに圧迫要因のほうが多い。コスト高の一方、住宅着工件数が年間80万戸を割るなど、市場は伸びていない。既存のビジネスだけを考えると、コストダウンしない限り理想の利益は出ない。
　
　だが、環境や電力問題への意識の高まりを受けて、自然エネルギーを取り入れて電力を節約できる家など、新しい住宅まわりのビジネスには拡大余地がある。ビルも含めて、生活空間でゼロエネルギーホームといったコンセプトが実現できれば、といった新しいビジネスを追求したい。

--海外への展開はアジアが中心か。

アジアには10カ国があり、われわれの製品群もサッシ、ドア、トイレ、キッチンなど数えると10くらいある。国ごとに展開している製品を10×10のマトリックスで考えたとき、まだ埋まっているのは10～15％程度にすぎない。逆に言えば、それだけ埋める余地があるということ。
　
　それができていない理由はいろいろあるが、人材と数百億円の資金が必要。日本国内で体力を強くしてマトリックスを埋める作業を進めたい。それだけの資金力を持つのは、この業界では住生活グループくらいしかない。

--国内でのさらなるM＆Aの可能性は。

「業界の統合は始まったばかり」と潮田会長も言っているが、序盤戦といっていいだろう。日本のみではなく、世界の統合が進んでいくと考えている。

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