直近では、グローバルでEV需要が「踊り場」になったという報道が目立つ。「踊り場」とは、上昇ペースが落ち着いて停滞状態となっていることだ。その背景には、さまざまな要因が絡み合っている。
たとえば、欧州連合のグリーンディール（気候変動）政策パッケージ「Fit for 55」で、「2035年に乗用車と小型商用車はEV・または燃料電池車（FCEV）に限定」が事実上、変更されたこと。中国での経済成長の鈍化。そして、低価格な「モデル3」「モデルY」がもたらしたテスラブームの沈静化などである。
一方、ハイブリッド車（HEV）で知見のある日系自動車メーカー各社は、EVのみならず、プラグインハイブリッド車（PHEV）やFCEVを含めた各種電動車、クリーンディーゼル車、水素エンジン車などを、国や地域の社会情勢に合わせて複合的に展開する姿勢を貫いている。
さらに、日系ビッグ3のトヨタ、ホンダ、日産は全固体電池など、次世代技術の早期量産化に向けた研究開発を加速している。
「EV普及の3大課題」という議論を超えて
こうした、政治主導による環境関連事業への投資政策と、それらに大きな影響を受けながら研究開発を進める自動車産業界という関係性は、当面の間、変われないかもしれない。
だが、EVを取り巻く環境を俯瞰すると、車両コストや充電インフラ等を主とした「EV普及の3大課題」という技術領域を議論する時期は、すでに超えているように思える。
これからは、EVを日常の生活や事業の中で使う主要エネルギーである電力の仲間にしっかりと組み込んだ社会体系の作り方を、国・地方自治体・メーカー・販売店・サービス事業者・ユーザーそれぞれが真剣に考えるステージに入るのだろう。
現状でのEVは、ガソリン車やハイブリッド車の「代替」という範疇にとどまっており、充電インフラ整備についても場当たり的な印象がある。
本来、EVは地域社会のエネルギー／データ／移動を総括的に捉えるためのバロメーターであり、社会変革に向けた優良なデバイスであるべきだ。
そうした抜本的な社会変革を踏まえたサービス事業の一部として、充電インフラを位置づけるべきだと思う。
