総額9000億円｢築地再開発｣に渦巻く期待と不安 国際競争力の向上と環境への配慮の二兎を追う

開発の目玉となるのが、最大5万7000人を収容できる大規模マルチスタジアムだ。野球やサッカー、バスケットボールなどのスポーツ試合だけでなく、コンサートや展示会など、イベントの内容に応じて、フィールドと客席を動かすことができる。

近年、三井不動産はスポーツ・エンタメ領域での展開を強化してきている。「ららぽーと」など自社運営の商業施設でスポーツイベントなどを誘致するほか、2023年10月には日本サッカー協会とメジャーパートナーシップを締結し連携を強化。千葉県船橋市では、収容客数1万人規模の大型多目的アリーナ「LaLa arena TOKYO-BAY」（延べ床面積は約3.1万平方メートル、2024年4月竣工）を開発した。

スポーツの「成長産業化」を担う

2021年には約1200億円を投じて東京ドームを完全子会社化。施設の大規模リニューアルを実施するだけでなく、劇場「文の京」（東京都文京区、席数は約700席）を新たに開発するなど、投資を積極化している。

読売新聞グループ本社の山口寿一社長は、「本計画のスタジアムは読売ジャイアンツの本拠地移転を前提に検討してきたものではない」と強調した（編集部撮影）

背景には、スポーツ市場の拡大が見込まれていることがある。日本政策投資銀行によれば、コロナ前の2019年における日本のスポーツ産業の市場規模は9.3兆円。スポーツ庁は経済産業省と共同で「スポーツの成長産業化」を掲げており、2025年度には市場規模15兆円への拡大を目論む。

その要となるのが、スポーツ・スタジアムの整備だ。スポーツ庁は地域活性化の起爆剤として、多機能かつ高収益なスタジアムの整備を目指す「スタジアム・アリーナ改革」を推進している。政府による後押しを受けて、不動産デベロッパーもスタジアム・アリーナの関連事業を強化してきた。

例えばNTT都市開発は、収容客数約1万人の「神戸アリーナ」（延べ床面積約3.1万平方メートル、2025年2月竣工）の開発を進めている。また日本エスコンは、北海道日本ハムファイターズの本拠地である「エスコンフィールド北海道」を核とした都市開発に参画し、分譲マンションや立体駐車場などの開発を進めている。