金利上昇でもマンションの資産価値向上「4要素」 立地や仕様でもない「一番の鍵」を握るのは?

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そこで住人自らがマンションの「広報」となり、4要素をポイントとしたマンションの取り組みやスタンスを伝えることをおすすめしたい。

実際、2022年には、マンションの管理状況を認定・評価する「マンション管理適正評価制度」や「管理計画認定制度」の2つの制度が始まっている。

一定の基準を満たしたマンションの資産性向上を図る目的でスタートした2つの制度は、マンションの管理状況を「見える化」する仕組みとなっている。

ただ、この2つの制度だけでは4要素について反映されているとは言いがたい。マンション独自の取り組みをよりわかりやすくアピールするためには、自ら「広報」する工夫が必要だ。

最もシンプルな方法が「管理に係る重要事項調査報告書」に、自らの取り組みを入れる項目を設けるやり方だ。マンション売買の際に発行されるもので、管理会社に記載を依頼すれば、アピール項目として記載できる場合もある。

管理組合によっては、独自で発行しているマンションもあるほどだ。ほかにも、マンション独自のホームページを作成し、運用していく方法もある。

自分たちで資産価値をアップさせる意識を

今後、自分たちのマンションの資産価値をアップするためには、4要素を加味した魅力を磨くこと。さらにマンション管理組合運営には、魅力を対外的に訴える「広報力」が求められていくだろう。

まずは、取り組めるところからスタートし、マンション全体を広報するスキルを高めていってほしい。

マンションの資産価値を高める4要素
長嶋 修 不動産コンサルタント(さくら事務所 会長)

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ながしま おさむ / Osamu Nagashima

1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社『株式会社さくら事務所』を設立、現会長。以降、さまざまな活動を通して“第三者性を堅持した個人向け不動産コンサルタント”第一人者としての地位を築いた。国土交通省・経済産業省などの委員も歴任している。主な著書に、『マイホームはこうして選びなさい』(ダイヤモンド社)、『「マイホームの常識」にだまされるな!知らないと損する新常識80』(朝日新聞出版)、『これから3年不動産とどう付き合うか』(日本経済新聞出版社)、『「空き家」が蝕む日本』(ポプラ社)など。さくら事務所公式HPはこちら
 

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