増える地方都市でのマンション供給
日本で最もマンションの資産性のあるエリアは東京都心部になる。全国的にマンション価格が高騰する中、9万戸を超えていた首都圏の供給戸数はすでに3万戸を割る中、地方都市でのマンション供給は堅調に推移している。
相対的に割合が増えた地方のマンションにおいて、買って損をしてしまうのは避けたいところだ。それでは資産性のある都市はどこなのか? 政令指定都市について、中古の取引価格が築年でどのように変化するかを独自に試算した。
まず知っておきたいのは、相場が一定とした場合、現状の住宅ローンの元本返済は年額2.7%ほどなので、これを下回る水準になると、売れなくなる。銀行が債権を全額返済することができないために、抵当権を外してくれないからだ。
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