自民･田村氏｢紅麹サプリは製造工程で問題か｣ ｢機能性表示食品制度｣についても議論が必要

田村氏：それぞれ、いろいろな取引の中で流れているので、ある程度は時間をかけて調査をすればわかるのだと思うが、消費者の方々は非常に不安になっているので、そういう意味では厚生労働省は今回173社の企業名を公表した。これは結構大変なことで、それぞれの企業にしてみれば、商売にも影響してくる可能性もあって、それでも厚労省が今回公表したのは、早い対応だったと思う。

松山キャスター：今回、最初の症例がわかって報告を受けてから実際に回収するまで、およそ2カ月を要した小林製薬の対応の遅れの問題も指摘されている。

健康被害の広がりを止める仕組みが必要

橋下徹（番組コメンテーター、弁護士、元大阪府知事）：自分のような外からの立場で、あれは対応が遅かったと言うのは簡単だが、因果関係がはっきりしてない中で、全部の製品の流通を止めるというのは、企業の経営にも関わってくることなので、小林製薬のトップとしては悩むのはわかるし、行政の方も、大阪市の対応がものすごく遅れている。厚生労働省からの通知が来て初めて回収命令を出しているが、本来大阪市単独でも事態を把握すればヒアリングをして回収命令出せるが、大阪市側の方の言い分としては、やっぱり因果関係がわからないから回収命令出せない。

なぜかというと、回収命令を出して、あとで因果関係がないということになるとそれは誰の責任になるのかと。製品が止まってしまうと売り上げも止まる。もちろん企業の責任者・経営陣は、そこをわかったうえでしなきゃいけないが、売り上げが止まれば、企業経営にも関わることになる。今回の機能性表示食品に限らず、口に入れるもの全般について、いったん広がってしまうともう止まらないので、早めに止めさせるためには、まず止めさせて、もし因果関係がなければ、何かしらそこは支援するというような形で、先に止めさせるけども、問題なければそこはちょっと支援するっていうような仕組みが食品全体に必要なのではないか。

田村氏：これからやっぱり、そういうことも踏まえていかなきゃいけないかもしれない。これだけ健康食品や機能性表示食品が今これ注目されているが、実は健康食品もいろいろいっぱい種類がある。（届け出が）何もないもの、それから、今消費者庁に届け出っていうのは機能性表示食品のことだが、栄養機能食品っていうのも実はあって、これは、例えばビタミンだとかミネラルだとか脂肪酸だが、これに関しては、届け出もしなくていい。事後認証でいいと。

やっぱりサプリメント全体をどうするんだということを考えた時に、いったん止まったあとどうするんだっていうことを考えた時の支援策っていうのは、ちょっとこれからは検討もしなきゃいけないのかもしれない。