【産業天気図・鉄道/バス】２００５年度予想を増額、０６年度も実質堅調

私鉄業界の２００６年度は、景気の拡大、雇用情勢の好転、個人消費の拡大を背景に０５年度と同様に順調な業績が見込めそうだ。
　まず、足元の０５年度第３四半期までを見ると、私鉄大手１４社（非上場の西武鉄道を除く）のうち、前年同期比較ができない近畿日本鉄道＜９０４１．東証＞（前年同期は売上高以外非公表）を除く１３社の売上高は前年同期比９．９％増、営業利益は同１２．３％増、経常利益は同１８．２％増、第３四半期純益は同４８．３％増だった。０４年度の第３四半期が減収１０社だったのに対し、今期は増収が９社であり、この間の景気好転ぶりがうかがえる。基調として輸送人員の増加があり、それに沿線などでの不動産販売の好調や、寒さによる冬物商戦の好調から百貨店など流通の好転も加わった。今第３四半期での減益会社は、前期に減損対応で不動産販売を膨らませていた小田急電鉄＜９００７．東証＞１社だった。
　こうした第３四半期までの好調を受け、通期予想も売上高で増額２社、減額２社、営業利益では増額１０社に対し減額はゼロだった。私鉄の特性として鉄道、流通の修繕費、除却損が第４四半期に集中する傾向はあるが、今期はここまでの利益の積み上がりが大きく、それが通期利益予想の増額につながった。通期増額幅が大きいのは東武鉄道＜９００１．東証＞、東京急行電鉄＜９００５．東証＞、通期減益ながら小田急、京王電鉄＜９００８．東証＞、阪急ホールディングス＜９０４２．東証＞、阪神電気鉄道＜９０４３．東証＞などである。『会社四季報』の１４社合計の通期売上高は７兆１９２７億円（前期比２．３％増）、営業利益５２５３億円（同１．６％増）、経常利益４０６２億円（同４．７％増）、純益１８２６．５億円（同１２．０％増）となった。３カ月前の本欄では、営業利益を「１．２％減」と予想しつつ、「プラス着地の公算」としていたが、やはり営業利益予想は１４社合計で１４５億円増額され、増益予想に転換した。

◆０６年度は見掛け減益予想だが…

続く０６年度の１４社合計予想を『会社四季報』は、売上高７兆１９２０億円（０５年度予想比０．０％減）、営業利益５１６８億円（同１．６％減）、経常利益３９８９億円（同１．８％減）、純益２０３４億円（同１１．４％増）と見ている。見掛けは減益予想だが、前期には一部の社が減損対応で不動産販売利益などを膨らませるという攪乱要因が含まれており、業績の基調としては堅調な推移が見込まれる。景気拡大、雇用情勢の好転（→正社員の増加→鉄道・定期の人員増）、個人消費の拡大（→流通・ホテル・レジャー部門等の好転）などから、鉄道輸送人員、不動産、流通等の各部門で特段の悪化要因は現状、予想されない。
　０５年度は東武、京浜急行電鉄＜９００６．東証＞、京成電鉄＜９００９．東証＞、近鉄、阪急、南海電気鉄道＜９０４４．東証＞（当期赤字）の各社が減損処理で大きな特損を計上している。これに対応して不動産販売利益を膨らませた東武、京急は０６年度で大きな営業減益が予想されている。また東急、京王は鉄道投資や再開発などに伴う修繕費や除却損の拡大という、積極投資に伴う費用増などで減益を見込む。これらの要因が足を引いて、１４社合計では営業減益が予想されているが、純益ベースでは２ケタ増益が続く見込みで、実態としては純益ベースでとらえるのが適切だろう。
【中川和彦記者】

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