職場の不正｢見て見ぬふり｣はなぜ起きるのか 私的なものを経費申請､文具の持ち帰りなども

彼らは、株式詐欺や不正なボーナス受給を含むさまざまな金融犯罪を行っており、会社の資金を流用して巨大な邸宅や高価な宝石を入手し、桁違いに派手なパーティーを行うなどの贅沢なライフスタイルを送っていました。

2018年には、ホルヘ・サモラ=ケサダ医師が医療詐欺で逮捕・起訴されました。彼は、高額医療を行うために、患者を重病や末期の病気と偽って診断するなどして2億4000万ドル以上の虚偽の医療費を請求した罪に問われています。

彼はこの詐欺によって、多数の住宅用不動産、高級車、自家用飛行機を購入していました。

個人的な支出を経費で請求

非倫理的な企業行動は、トップニュースを飾るようなケースに限定されません。このような行動は、あらゆる規模の企業で常に発生しています。

架空の領収書を提出する、個人的な経費を業務上の経費であるかのように申請するといった経費精算の不正は、大企業（従業員数100人以上）の不正の11%、中小企業の不正の21%を占めています。

数年前、私の同僚は、子どもの学用品、家族のホリデーカードの切手、フロリダでの家族旅行の費用など、さまざまな個人的なものを定期的に大学に請求していました（この慣行は、大学事務局が関与するようになってやっとなくなりました）。

世界中の政治家は、個人的な支出を事業費として請求することがよくあります。例えば、英国の国会議員が、マッサージチェアやキットカットバー（訳注:お菓子）、一族が所有する土地の堀の清掃費などを請求していたことが発覚しています。

また、カリフォルニア州選出の共和党下院議員ダンカン・ハンターは、選挙資金から25万ドル以上をイタリア旅行や息子のゲーム、一家で飼っていたウサギのエッグバートちゃんの航空券などに支出していたことで訴えられています。

これらの事例に共通するものは何でしょうか？