日本人の｢賃金上昇に限界｣がある超基本的な理由 日本全体で考えると｢やるべきこと｣はただ1つ

これでは、賃金も2倍、物価も2倍になっているから、実質賃金は上がっていない（おにぎりは美味しくなっている）。実質賃金を上げるには別の研究開発をする必要があったのだ。

雇用を減らして雇用を生み出す

それは、品質ではなく、生産効率を高める研究開発である。少ない人数で米を栽培し、おにぎりを作る。5人で30個のおにぎりを作ることができたら、1日3000円の売り上げを5人で分けることになるから、賃金は300円から600円に上がる。

クビになった5人は、このままだとまずいと思い、新たな事業を始める。たとえば、ビール会社だ。

麦を栽培して、ビールを作る。1本300円。10人の村人が毎日1本ずつ買えば、売り上げはこちらも3000円で、1人あたりの賃金は600円になる。

つまり、この村の住民は600円の給料で、おにぎり3個（1個100円）とビール1本（300円）を買えるようになった。

こうして、既存の産業の雇用を減らして、新しい産業の雇用を増やすことで、経済は進歩してきた。その結果、現代では、米やビールだけでなく、衣服、電化製品、教育など、さまざまな製品やサービスを手にすることができている。

実際に、100年前にくらべると賃金に対して支払う食費の割合は3分の1になっている。もしも雇用を減らす努力をしなければ、実質賃金は上がらず、新しい製品やサービスを手にすることはできなかった。

もちろん、雇用を減らすだけ減らしても失業者が増えるだけでは意味がない。雇用を生み出すという意味でも、ビール会社の例のようなイノベーションが必要になる。

しかし、近年の日本では真逆の努力がなされていた。「日本経済は成熟しているから新しい需要を生み出すことが難しい」と考えて、高機能高付加価値のものを作る努力をする企業が多かった。これは高級おにぎりを作る村と同じで、実質賃金は上がらない。