裏金事件｢政倫審｣で幕引きという思惑が大外れ 下村氏は関与否定"裏金議員処分"の行方も不透明

岸田首相の指示で処分を決める立場の茂木敏充幹事長は17日の自民党大会後、記者団に対して処分の重さについては「一律に全員同じにはならない。『上に甘くて下に厳しい』という組織であってはならないと考えている」として派閥運営における責任が大きい元幹部には相対的に厳しい処分を科す考えを示した。

その一方で、自民党内には「最も重い『除名』は見送るしかない」（幹部）との声が支配的だ。というのも、派閥幹部により厳しい処分を科す場合、派閥の領袖だった岸田首相（自民党総裁）も処分対象にせざるを得ないからだ。このため、「厳しい処分と口で言っても、実際は（当該議員の）致命傷になるような処分はできない」との見方が少なくない。

「会期末解散」も困難視する声が支配的に

そうした中、岸田首相は18日の参院予算委で、「処分前の衆院解散は考えていない」と明言。そのうえで解散時期については、「まずは信頼回復のために、党として政治責任のけじめをつける。この国会で、再発防止策の法律を成立させることによって確定する」と述べた。

この発言は「通常国会会期中に政治資金規正法の抜本改革を具体化できれば、会期末解散もあり得ることを示唆したもの」（自民長老）と受け止める向きが少なくない。ただ、4月28日投開票となる衆院の島根1区、東京15区、長崎3区でのトリプル補選は「全敗もあり得る」（自民選対）とされるだけに、「岸田首相が多くの関門を乗り越えて会期末解散にたどり着くの可能性は極めて低い」（閣僚経験者）との声が広がるばかりだ。