中国の｢生鮮食品EC｣､逆境超え通期黒字化を達成 叮咚買菜､ビジネスモデルの持続性をアピール

叮咚買菜のようなネット小売りの新業態は「即時零售（オンデマンド・リテール）」と呼ばれ、近年猛烈な勢いで成長している。中国商務省研究院は、即時零售の市場規模が年率50％以上のペースで拡大し、2022年には5042億8600万元（約10兆5098億円）に達したと試算。2026年には2兆5000億元（約52兆1023億円）を超えると予想する。

即時零售のビジネスは、スピード配送を実現するための先行投資が重い。写真は叮咚買菜の倉庫兼配送センターの内部（同社ウェブサイトより）

しかし、即時零售の売り物であるスピード配送を実現するには、「前置型倉庫」と呼ばれる倉庫兼配送センターを顧客の近くに多数設置しなければならない。そのための先行投資や運営コストが重く、現時点ではほとんどの事業者が赤字経営というのが実態だ。

そんななか、叮咚買菜が（痛みを伴うリストラを経て）通期黒字化を実現したのは注目に値する。

リストラ終え再成長に自信

「わが社は最も困難な時期を乗り越え、生き残るための基盤を固めた。これから成長軌道に復帰する余力も十分にある」。叮咚買菜のCFO（最高財務責任者）を務める王松氏は、決算説明会で自信をのぞかせた。

本記事は「財新」の提供記事です。この連載の一覧はこちら

決算報告書によれば、同社の2023年の営業キャッシュフローは1億2000万元（約25億円）のプラスで、同年末時点の手元資金の残高は53億1000万元（約1107億円）となっている。

「地域的な（不採算エリアからの撤退などの）調整は一段落した。2024年は華南地方、華北地方、華東地方の（既存の）サービスエリア内で事業規模を拡大したい」。財新記者の取材に応じた叮咚買菜の幹部は、当面の目標についてそうコメントした。

（財新記者：孫嫣然）
※原文の配信は3月1日

著者フォローすると、財新編集部さんの最新記事をメールでお知らせします。