仮設住宅でのコミュニティ形成に注力、被災者住宅政策で国は発想の転換を--立谷秀清・相馬市長に聞く震災復興の課題


 やがて、住民が転居していけば、ゴーストタウンが残ってしまう。市にとっても残された住民にとっても不幸だ。しかし、国は財政規律に反することはできないということで、市の負担分という低価格での払い下げを認めない。その結果、自治体としてはリスクを取れないということで、建設自体を自粛することになりかねない。

--今のままでは復興も難しいということですね。

今のところ、災害公営住宅の問題を指摘しているのは私くらいだが、いずれ見直しの大合唱になるだろう。「安く買って高く売る人が出たらどうするんか」と危惧する向きもあるが、そういうことを言っていては前に進めない。

もう1つの課題が、被災地の買い上げだ。ここにソーラーパネルを敷いたうえで、生み出した電力を誘致した企業に無償で使っていただく。そういう大胆なことをやらないと相馬市の新生は実現しない。ネックが集団移転促進特別措置法で決められている、4分の3を国費、4分の1を市費という仕組みだ。国には4分の3.8(95%)くらいの資金を出していただかないと地域の再生は実現できない。
(岡田 広行 =東洋経済オンライン)

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • コロナショックの大波紋
  • 就職四季報プラスワン
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • コロナ戦争を読み解く
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
老舗「レナウン」が経営破綻<br>アパレル淘汰・再編の序章

名門アパレルのレナウンが民事再生の手続きに入りました。親会社「山東如意」が再建に見切りをつけ、新たなスポンサー探しは難航が予想されます。ほかのアパレルも店舗閉鎖や売り場撤退が予定され、百貨店に多大な影響が出そうです。