仮設住宅でのコミュニティ形成に注力、被災者住宅政策で国は発想の転換を--立谷秀清・相馬市長に聞く震災復興の課題

　やがて、住民が転居していけば、ゴーストタウンが残ってしまう。市にとっても残された住民にとっても不幸だ。しかし、国は財政規律に反することはできないということで、市の負担分という低価格での払い下げを認めない。その結果、自治体としてはリスクを取れないということで、建設自体を自粛することになりかねない。

--今のままでは復興も難しいということですね。

今のところ、災害公営住宅の問題を指摘しているのは私くらいだが、いずれ見直しの大合唱になるだろう。「安く買って高く売る人が出たらどうするんか」と危惧する向きもあるが、そういうことを言っていては前に進めない。

もう1つの課題が、被災地の買い上げだ。ここにソーラーパネルを敷いたうえで、生み出した電力を誘致した企業に無償で使っていただく。そういう大胆なことをやらないと相馬市の新生は実現しない。ネックが集団移転促進特別措置法で決められている、4分の3を国費、4分の1を市費という仕組みだ。国には4分の3．8（95％）くらいの資金を出していただかないと地域の再生は実現できない。
（岡田　広行　＝東洋経済オンライン）