家や職失う｢巨大冤罪｣招いたアルゴリズムの怖さ オランダ政府は激しく非難され､内閣も総辞職

同局は、過去に詐欺を働いた犯人たちのデータをアルゴリズムによって分析し、結果として得られた情報から、いま詐欺を行っている可能性のある人物を選び出した。

そうして、「あなたの社会福祉給付金を打ち切ります。過去数年にわたって支払われていた給付金を返納するように」という内容の通知が、政府から送られてくる人が出はじめた。

なかには、何万ユーロも返納するよう命じられた人もいた。なかなか返納しようとしなかった人には罰金が科せられた。その結果、仕事を辞めざるをえなくなったり、保育料が支払えなくなったりする人が出て、しまいには家を失うことになる人まで出た。

2018年、ジャーナリストたちは弁護士から聞いた数々の話や、巷で多く耳にする噂を詳しく調べはじめた。そうやって手に入れた情報をまとめると、非常に気がかりな傾向が浮かび上がった。

二重国籍をリスク要因とみなしていた

要は、詐欺を疑われた人々のなかで、移民やその子どもたちの割合が不釣り合いに大きかったのだ。その後、2020年の夏にようやく真相が明らかになった。国税関税執行局で使われていたアルゴリズムは、「二重国籍」を詐欺の強力な「リスク要因」とみなしていたのだ。

近年の大規模な詐欺事件で二重国籍者が犯人だった場合が多かったことから、アルゴリズムはそれを「重要な要因」とみなすようになったのかもしれない。

だが、詐欺の犯人に二重国籍者が多かったことを、単なる連想や偶然の一致としてではなくリスク要因として捉えるのは、果たして適切なことなのだろうか。

たとえ、特定の移民コミュニティ内で組織的詐欺の証拠が発見されていたとしても（実際、ブルガリア人に関するそうした例があった）、その国籍であることを理由に犯人だと判断するのは、政治的に慎重な対応とはとてもいえない。

しかも、「二重国籍」という要因はあまりに曖昧なため、現実的に詐欺の犯人かどうかの判断材料にはとうていなりえない。

アルゴリズムが出した結果を見た同局は、オランダ以外の194カ国のいずれかとつながりのある人のほうが、オランダ国籍しかもっていない人より詐欺師になる可能性が高いと、本気で納得したのだろうか。