｢週刊誌を訴える｣芸能人続出が暗示する"臨界点" 松本人志､デヴィ夫人ら相次ぐ提訴は何を意味するのか

これまで芸能人は自分を守るディフェンスすらさせてもらえず、「事を荒立てずに沈静化を待つ」という、黙って耐えるのみの対応が多かっただけに、ようやく反論体制が整いはじめたのでしょう。週刊誌を提訴した芸能人たちは訴訟によって自身の名誉回復はもちろんのこと、週刊誌報道が変わるきっかけになってほしいと願っているのではないでしょうか。

そしてもう1つ、「芸能人が週刊誌を提訴」という流れが今後も続きそうな背景として挙げておきたいのが、名誉毀損の訴訟における人々のリテラシーが短期間で飛躍的に上がっていること。

『週刊文春』による松本さんの報道をテレビやネットメディアが連日報じ続けていることで、世間の人々は多くの情報を得て日に日に理解度を上げています。

たとえば、裁判のポイントが「世のためになる記事か」を問う公共性・公益性、「記事の内容が真実と立証できるか」を問う真実性、「裏付け取材をどれほど行ったか」を問う真実相当性の3点となること。あるいは、訴訟にはどんなステップがあって、どれくらいの年月がかかるのか。損害賠償の請求額はいくらが妥当で、勝訴したらどれくらい支払われるのか。

これらを世間の人々が知ることで、訴える芸能人にとっては「損害賠償の金額が低かったとしても、もし勝てなかったとしても、自分の苦しい立場や週刊誌に有利な不公平さを理解してもらえるかもしれない」というかすかな希望が生まれています。

週刊誌の処分が少ないという不満も

もちろん現在も週刊誌報道に肯定的で、「被害を訴える人々の味方であり続けてほしい」「もっともっと不正を暴いてほしい」などと考えている人も多いのは間違いないでしょう。ただ、現在はその肯定的と思われる人々ですら、「できれば政治家の不正を暴いてほしい」「芸能人にここまでやる必要性はないかもしれない」などの声が目立ちはじめています。

芸能人は疑惑の段階で本人だけでなく家族や関係者も含めてダメージが大きいこと。一方は長期にわたって調べるのに、芸能人は短時間の回答期限を決めるなど取材の差があること。他人に知られたくないプライバシーにかかわる内容が多いこと。週刊誌には訴訟で戦うノウハウがあり、負けても賠償額は少なくダメージコントロールできること。それらのことに、肯定派の人々が気づいたからなのかもしれません。

逆に週刊誌報道の否定派には、「もし裁判で負けたら廃刊にするくらいでなければ不公平」などの強烈な声も散見されています。なかには、食品や飲食、家電や住宅、自動車や交通機関などの企業を例に挙げて、「週刊誌などのメディアだけ、商品回収、販売停止、営業停止、許可取消などの処分がほとんどないのは不公平で、だからやりたい放題なのではないか」という声も見られました。