｢イギリス郵便局冤罪事件｣に揺れる富士通の苦悩 問題子会社は｢現地任せ｣で統治不全の声も

700人以上の郵便局長らが無実の罪で訴追された事件。システム開発で関わった富士通は今後、どんな対応を迫られるのか（左写真：Bloomberg、右写真：編集部撮影）

「極めて厳粛に受け止めており、深くおわび申し上げる」

1月31日にオンラインで開かれた富士通の決算会見。磯部武司CFO（最高財務責任者）は、「イギリス史上最大の冤罪事件」で無実の罪に問われた郵便局長らに対し、そう陳謝した。

富士通の子会社が関わった事件が今、イギリスで大きな議論を呼んでいる。

問題となっているのは、富士通の現地子会社、富士通サービシーズが1999年ごろからポストオフィス（イギリスの国有企業である郵便局会社）に提供していた、勘定系システムの「ホライゾン」だ。

BBCなどによると、同システムに欠陥があり、郵便局窓口の実際の金額とシステムに表示される残高が一致しない問題が続出した。当初は原因がわからないまま、局長たちは横領や不正経理を疑われ、2015年ごろまでに700人以上の局長らが無実の罪で刑事訴追された。

集団訴訟の末に、裁判所は2019年にホライゾンの欠陥を認定。ポストオフィス側が賠償金を支払う内容で和解が成立した。一方、問題を受けて2020年に設置された公的な独立機関では、現在も法定調査が続いている。

業界内では知れ渡っていた事件

これまで日本では、大きく報道されてこなかったこの事件。しかしあるITベンダー幹部によれば「業界では10年以上前から知れ渡っていた」という。

富士通が矢面に立つようになったのは、2024年に入ってからだ。

問題を題材にしたドラマが年初に放送されたことをきっかけに、現地の世論が再燃。冤罪の原因となったシステムを提供しながら、これまで責任を問われず補償もしてこなかった富士通に対する風当たりが急速に強くなっていった。

1月16日には、富士通のヨーロッパ事業を統括するポール・パターソン執行役員がイギリス議会のビジネス貿易委員会の公聴会に出席し、冤罪に関与したことを謝罪。被害者に対する補償についても「道義的義務がある」と踏み込んだ。さらに1月19日には、富士通側が納入当初からシステムの欠陥を認識していたとも証言した。

IT業界に詳しい経済官庁の幹部は「海外子会社のガバナンスが十分効いていない日本企業は多いとはいえ、このレベルの問題への対応があれだけ長い間放置されていたのは率直に驚きだ。富士通はガバナンスの責任を逃れられず、世界的にレピュテーションは落ちるだろう」と危惧する。