再び『ヤバい日本経済』になるかもしれない 10年前と似た楽観ムードが訪れようとしている

しかし2024年になってみると、あの当時と似た楽観ムードが再び訪れているようにも見受けられる。日本経済は新型コロナウイルスによるパンデミック（感染爆発）を体験し、久々のインフレに見舞われた。ウクライナとパレスチナという2つの戦争に直面し、米中対立下で経済安全保障の問題にも対応しなければならない。

2024年は『再びヤバい日本経済』が訪れる？

それでも日経平均は、現在は3万6000円前後で推移している。2014年末（1万7450円）のほぼ倍に当たる。ここからあと1割も上昇すれば、バブル期の史上最高値（3万8915円）も超えてしまう計算になる。

どこに変化があったのか。察するに名目GDPが伸びるようになったことであろう。昨年7～9月期時点の名目GDPは595兆円。ほぼ600兆円の大台に達している。物価が上がり、賃金も上がるという環境下においては、企業部門の自由度は一気に高まる。そしてまた政府の税収も史上最高になるというオマケつきである。

家計部門から見れば、物価上昇を伴う景気回復はあまり歓迎ではない。だから「コロナ明け」にもかかわらず、個人消費は冴えないままで、インバウンド消費だけが頼りという状態が続いている。それでも今年、「物価と賃金の好循環」が軌道に乗れば、「30年来続いてきたコストカット型経済から、持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済へ」（岸田文雄首相）の転換が現実に近づくかもしれない。

もちろんこの先には、さまざまなハードルが控えている。まずは3月の春闘で順調な賃上げが行われねばならず、日本銀行の金融政策正常化もつつがなく行われる必要がある。そのうえで「金利のある経済」に復帰するためには、海外経済が巡航速度で推移し、さまざまな地政学リスク（最近はやりの「もしトラ」も含む！）が具現化しないことが望ましい。

かなりのナローパスではあるが、2024年は再び『ヤバい日本経済』が訪れているのではないだろうか。いや、たぶん同じ連載陣のオバゼキ先生（小幡績・慶應義塾大学大学院教授）は、こういう見方には反対なさるだろうけれども。

なにより名目で成長する経済においては、金融資産をそのままにしておけば確実に目減りしてしまう。デフレ下においては「キャッシュこそ王様」であったが、すでに2022年、2023年と2年連続でコアCPI（生鮮食品を除く総合）は2％を超えている。だったら投資家は急いで資金を動かさねばならない。今年1月1日から始まった新NISAは、確実にそうした動きを加速しているようだ。