ファーウェイがアンドロイドOSと「決別」の自信 独自OS「鴻蒙」の次期バージョンで互換機能廃止

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初期の鴻蒙はネイティブアプリの品揃えが少なく、消費者にそっぽを向かれるリスクがあった。そこでファーウェイが採った苦肉の策が、鴻蒙に(アプリストアを含まない)オープンソース版のアンドロイドのコードを組み込み、アプリの互換性を確保することだった。

ファーウェイはスマートフォン以外のさまざまな製品にも独自OSの搭載を広げている。写真は中国のファーウェイ・ブランド専売店(同社ウェブサイトより)

その後、ファーウェイは自社開発したネイティブアプリを次々に追加してユーザーの使い勝手を改善。2023年8月、最新バージョンの「鴻蒙4.0」を発表した際に、次期バージョンでアンドロイドとの互換機能を廃止する計画を明らかにした。

アプリ開発を全面支援

財新記者の取材に応じた複数の関係者によれば、ファーウェイの端末事業部門では、鴻蒙・星河版の製品版リリースに向けたネイティブアプリのエコシステム拡充が、2024年の最重要プロジェクトの1つに位置付けられている。その推進のために、(社外の)ソフトウェア会社によるネイティブアプリ開発をファーウェイが全面サポートする方針だ。

本記事は「財新」の提供記事です

1月18日のイベント会場には、鴻蒙のネイティブアプリ開発に参入を決めた200社余りが集合した。来場した複数の開発者によれば、彼らは2023年末から鴻蒙用アプリの開発に着手しており、ファーウェイから2024年4~6月期に開発を完了するよう要請されているという。

(財新記者:張而弛)
※原文の配信は1月18日

財新編集部

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Caixin

2009年設立の財新は中国の経済メディアとして週刊誌やオンライン媒体を展開している。“独立、客観、公正”という原則を掲げた調査報道を行い、報道統制が厳しい中国で、世界を震撼させるスクープを連発。データ景気指数などの情報サービスも手がける。2019年末に東洋経済新報社と提携した。(新型肺炎 中国現地リポート「疫病都市」はこちらで読めます

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