海外でも「高齢化社会で経済伸び悩む」最大の原因 労働人口の減少が新たなインフレにもつながる

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高齢化は経済成長にも影響を及ぼす(写真:Graphs/PIXTA)
高齢化は経済にも影響を与えます。日本の経済が数十年にわたり停滞してきたのは、高齢化による労働人口の減少と無関係ではありません。高齢化の進行した社会において、金利や貨幣価値はどのような影響を受けるのでしょうか。人口学者のポール・モーランド氏が解説します。
※本稿はポール・モーランド氏の新著『人口は未来を語る』から一部抜粋・再構成したものです。

日本は高齢化社会の行く末を知る「未来の実験室」

日本は社会が高齢化するとどうなるかを知るための未来の実験室だと言える。現在、日本人の28パーセントが65歳以上で、この割合は世界でも群を抜いて高い。だが国連の予測を信じるならば、イタリアは2030年、ドイツは2035年ごろ、中国は今世紀なかば、アメリカは2100年にこの水準に達する。

これほどの高齢化社会は誰も経験したことがないが、どのようなものになるのか知りたければ日本を見るのがいちばんである。

ここでは経済を切り口に説明するのがいいだろう。一時は経済の輝く星だった日本だが、1990年ごろに生産年齢人口がピークに達すると、ほぼ同時に経済の勢いも止まった。この唐突で思いがけない停止は、労働人口が減少に転じたことがきっかけだったのかもしれないが、そこからすぐに立ち直れなかったのは、明らかにある人口動態の要素と関係がある。それは、日本が漸進的な人口減少という足枷をずっと引きずってきたことだ。

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