福島原発事故における被ばく対策の問題・現況を憂う--西尾正道・北海道がんセンター院長(放射線治療科)

　内部被ばくを伴う放射性物質からの全身被ばくとは全く異なるものであり、線量を比較すること自体が間違いなのである。

臨床では多発性骨転移の治療としてβ線核種のSr−89（メタストロン注）が使用されているが、1バイアル容量141メガベクレルを健康成人男子に投与した場合の実効線量は437ミリシーベルトであるが、最終的な累積吸収線量は23～30グレイ（シーベルト）に相当する。
　
　一過性に放射線を浴びる外部被ばくと、放射線物質が体表面に付着したり、呼吸や食物から吸収されて体内で放射線を出し続ける内部被ばくの影響を投与時の線量が同じでも人体への影響も同等と考えるべきではないのである。

現在の20ミリシーベルト問題は、より人体影響の強い内部被ばくを考慮しないで論じられており、飛散した放射性物質の呼吸系への取り込みや、地産地消を原則とした食物による内部被ばくは全く考慮されていないのである。
　
　通常の場合は、内部被ばくは全被ばく量の1～2％と言われているが、現在の被ばく環境は全く別であり、内部被ばくのウエイトは非常に高く、人体への影響は数倍あると考えるべきである。
　
　早急にホールボディカウンタによる内部被ばく線量の把握を行い、空間線量率で予測される外部被ばく線量に加算して総被ばく線量を把握すべきである。全員の測定は無理であるから、ランダムに抽出して平均的な内部被ばく線量の把握が必要である。また排泄物や髪毛などのバイオアッセイによる内部被ばく線量の測定も考慮すべきである。

現在の状況は、自分たちが作成した『緊急時被ばく医療マニュアル』さえ守られていないのである。
　
　さらに飲食物に関する規制値（暫定値）の年間線量限度を放射性ヨウ素では50ミリシーベルト／年、放射性セシウムでは5ミリシーベルト／年に緩和し、しかも従来の出荷時の測定値ではなく、食する状態での規制値とした。呆れたご都合主義の後出しジャンケンである。
　
　これではますます内部被ばくは増加する。ちなみにほうれん草の暫定規制値は放射性ヨウ素では2000ベクレル／キログラム、放射性セシウムでは500ベクレル／キログラムとなったが、小出裕章氏によると、よく水洗いすれば2割削減され、茹でて4割削減され、口に入る時は出荷時の約4割になるという。
　
　しかし、調理により人体への摂取は少なくなるとは言え、汚染水が下水に流れていくことにより、環境汚染がすすむことは避けられない。
　
　生体に取り込まれた放射線は排泄もされるため生物学的半減期や実効半減期があるが、元素の崩壊により発生した放射線は物理的半減期の時間のルールでしか減らないのである。

現在、膨大な量の汚染水を貯蔵しているが、これも限界があり、長期的には地下や川や海へ流れることになるため、日本人は土壌汚染と海洋汚染により、内部被ばく線量の増加を覚悟する必要がある。

今後の対応について

現在、医療従事者の約44万人が個人線量計（ガラスバッジ）を使用しているというが、千代田テクノル社の24万4000人の平成21年度の個人線量当量の集計報告では、１人平均年間被ばく実効線量は0．21ミリシーベルトである。そして検出限界未満（50マイクロシーベルト）の人は全体の81．5％であり、年間1ミリシーベルト以下の人は94．5％である。
　
　ガラスバッジの生産に数カ月要するとしたら、1ミリシーベルト以下の23万人分の線量計を一時的に借用して、原発周辺の子供や妊婦や妊娠可能な若い女性に配布すべきである。
　
　移住させずにこのまま生活を継続させるのであれば、塵状・ガス状の放射性物質からの被ばく線量は気象条件・風向き・地形条件だけでなく、個々人の生活パターンにより大きく異なるため、個人線量計を持たせて実側による健康管理が必要である。
　
　それは将来に向けた貴重な医学データの集積にもつながり、また発がんや先天性異常が生じて訴訟になった場合の基礎資料ともなる。当然、ランダム抽出によりできるだけ多くの人の内部被ばく線量の測定も行い、地域住民の集団予測線量も把握すべきである。
　
　低線量被ばくの健康被害のデータは乏しく、定説と言い切れる結論はないが、『わからないから安全だ』ではなく、『わからないから危険だ』として対応すべきなのである。