セブン＆アイ｢海外M＆A｣に再びアクセル踏む事情 財務健全化進み投資再開だが今後に課題も

全体で見れば、直営店とFC店のどちらの収益性が高いかは一概には言えない。ただ、FC化を志向しているセブン＆アイの場合、FC化が進んでいないということは、店舗の収益が思うように高まっていないことを意味する。今後、M&Aを推進する際には、FC化がスムーズにいくかどうかが1つの指標となる。

セブン&アイの成長戦略の柱は海外

別の問題もある。アメリカ政府は大企業によるM&Aを規制する姿勢を強めている。実際、2018年のスノコの店舗や2021年のスピードウェイを買収する際には、一部店舗の売却を命じたり、取得に際して事前に連邦取引委員会（FTC）の承認を求めたりした。2023年末には事前申告が求められていた店舗を無断で取得（その後、売却）したとして、FTCがセブン&アイとSEIを連邦地方裁判所に提訴、最大約113億円の罰金支払いを求めている。今回の追加取得も何かしらの条件が課される可能性もある。

そうはいっても、国内の成長余地が限られる中、セブン&アイの成長戦略の柱が海外であることに変わりはない。統合作業の難しさや規制のある中でも、海外M&Aの加速による成長を続けられるかが、今後の焦点となる。

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