モバイルトイレ､NUKUMARU…トヨタの新たな挑戦 高齢者や障がい者､災害を｢自分ごと｣として

こうした中、経済産業省では認知症官民協議会 認知症イノベーションアライアンスワーキンググループが、2023年2月に「認知症予防に関する民間サービスの開発・展開にあたっての提言」をまとめた。その中で、国として当事者参画型の開発を進める方針を示している。

トヨタはこのような国の動きを鑑み、経済産業省を通じて福岡市との繋がりを得て、同市内でツギココの実証試験を行うに至ったという。そして、実際に福岡市の利用者からはポジティブな意見が寄せられている。

ただし、ツギココが今後、どのような商流で社会実装されるのか、また保険や補償のあり方をはじめ、どのように事業化していくのかを考えると、トヨタには民間企業のパートナー、国、地方自治体などと連携した、さらに注意深い対応が求められるだろう。

「自分ごと」として捉える姿勢

トヨタのMobility for Allという考え方について、一般的には高齢者や障がい者に対応した、トヨタが言う「ウェルキャブ（福祉車両）」を思い浮かべる人がいるかもしれない。企業の社会貢献といったイメージである。

移動の足として開発されたC+walk。トヨタ会館にて（筆者撮影）

だが、実際にMobility for AllやRB活動に直接携わる、トヨタ関係者の声を聞いていると、企業から社会に対する「貢献」という捉え方ではなく、社会が変化していく中で「社会がこれからどうあってほしいか」という「1人の人間としての意識」をしっかり持っているように感じる。

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今回、紹介した各製品担当部署の皆さんが、一様に「自分ごと」として製品やサービスについて熱く語ってくれたことが印象深い。

Mobility for Allの分野、社会実装に向けたバリアはたくさんある。そうしたバリアを「思い切って突き破る」のではなく、思いやりをもって「丁寧に一つひとつ取り除く」ことが「人にとって」、そして「社会にとって」大事なことだと感じる。

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