川口市が学校での放射線量について独自の対応指針を全国で初めて発表、年間1．63ミリシーベルトを基準に

埼玉県川口市は6月20日、全国の自治体として初めて、市内の保育所や幼稚園、小中学校における放射線に関する市独自の対応指針を発表した。

これによると、放射線量の基準数値を「年間1.64ミリシーベルト」と暫定的に定める一方、今後、1時間当たり0.31マイクロシーベルトを超えた場合、学校での屋外の保育・授業時間を3時間以内とし、さらに同0.38マイクロシーベルトを超えた場合には授業時間を2時間以内にするなど、段階的な対応を示した。

また、保護者には1時間当たり0.38ミリシーベルトを超えた場合には、家庭生活においても外出時にはマスクの着用等を呼びかける、としている。

年間1.64ミリシーベルトと定めた理由については、国際放射線防護委員会（ICRP）が定める年間1ミリシーベルト（自然放射線と医療被曝をのぞく）に、日本における平均的な自然放射線量である年間0.34ミリシーベルトと宇宙放射線の0.30ミリシーベルトを加えたもの。また、1日24時間を屋外8時間、屋内16時間として、屋内での放射線量は屋外の数値に0.4を掛けて算出している。

川口市は東京電力福島第一原子力発電所の事故発生以来、大気や水道などの測定を行っており、6月8日には学校のプール水の計測も実施。これまで、1時間当たり0.31ミリシーベルトを超える放射線量は計測されていない。

だが、国が一時、学校活動による放射線量を年間20ミリシーベルトとしたことや、さらにその後1ミリシーベルトを目指すと発表するなど国の姿勢が混乱を招いている中、市民からの不安の声が市役所に多数届けられており、「行政として何らかの指針を示すのが、市民の不安緩和につながると考えた」と川口市は今回の発表の背景を説明する。