川口市が学校での放射線量について独自の対応指針を全国で初めて発表、年間1.63ミリシーベルトを基準に

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また、「年間1.64ミリシーベルトという設定した基準が厳しいか緩いか、ということよりも、行政として市民に一つの基準を示すこと大事だと考えた。市民が今後の対応や対策を決められるようにするためにも、まずは基準を示すことが行政の役割ではないか」と述べた。

また、現在では「国が明確な安全基準を示すまでの暫定措置」としているが、今後、国が新たな指針を示した場合には、「基準を変えるかどうかは、国の発表時点で、内容を見てから再度考慮する」と川口市は述べた。

6月16日現在、川口市内10カ所で測定された大気中の放射線量は、地表5センチメートルで1時間当たり0.09~0.14マイクロシーベルト、年間では0.47~0.79ミリシーベルトで、いずれも年間1.63ミリシーベルトの基準を下回っている。

国や都道府県の方針が決まらず、自治体も苦慮しているなか、川口市のように独自に基準を設定する自治体が増える可能性がある。

福田 恵介 東洋経済 解説部コラムニスト

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ふくだ けいすけ / Keisuke Fukuda

1968年長崎県生まれ。神戸市外国語大学外国語学部ロシア学科卒。毎日新聞記者を経て、1992年東洋経済新報社入社。1999年から1年間、韓国・延世大学留学。著書に『図解 金正日と北朝鮮問題』(東洋経済新報社)、訳書に『朝鮮半島のいちばん長い日』『サムスン電子』『サムスンCEO』『李健煕(イ・ゴンヒ)―サムスンの孤独な帝王』『アン・チョルス 経営の原則』(すべて、東洋経済新報社)など。

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