岸田首相､裏金問題への対応が遅れた｢衝撃の真相｣ 検察の動きを把握せず､｢解散｣の環境作りを優先

特捜部の捜査はどこに着地するのか。地方から検事50人の応援を呼ぶという異例の捜査態勢や世論の反応からみて、起訴されるのが会計責任者のみで、国会議員が無傷というのは考えられない状況だ。

仮に議員を不起訴にしても、多額の裏金を受け取っていた場合は、検察審査会で差し戻される可能性が高い。現在、自民党内では最低でも議員4、5人が起訴され、公民権停止処分になるとの見方が大勢だ。

さらに秘書だけが立件された場合でも、裏金をもらっていた議員がのうのうと政治家を続けられるのかという声も上がってきている。そのため辞職に追い込まれる議員の数は、2桁に達するのではないかとの懸念もある。

この欠員を補う補欠選挙は4月28日に行われる可能性が高いが、当然極めて厳しい結果が予想される。この補選で岸田首相が政治的責任を問われ、退陣に追い込まれる可能性は十分ある。しかし、当の岸田首相は今も政権継続の意欲を失っていない。周辺にはこんな楽観論もある。

「捜査が終結し、春闘で給与が上がり、6月の減税が始まれば支持率は上向いてくるのではないか」

自民党を背骨として支えてきた「派閥」が、組織的に継続的に裏金を作っていた問題は、そんなに甘いものではないだろう。ここに世論との断絶を感じるのは私だけだろうか。

混沌とするポスト岸田レース

こうした状況の中、自民党議員の間では“ポスト岸田”の話題で持ち切りだ。国民の信頼を失った自民党にとって、次の総裁は「自民党が生まれ変わった」というメッセージが出せることが最重要となる。となると、これまで非主流派で居続けた石破茂元幹事長の名前が挙がるのは自然だ。

しかし、時に首相の進退にまで言及する石破氏の自由な発言が、党内から白い目で見られていることは否定できない。さらに石破氏は、アベノミクスを始めとするここまでの自民党政治の流れを否定してくるのではないかと危惧する自民党議員が少なくない。