浜岡停止の追加燃料費は必ず国に負担させる--愛知県知事　大村秀章

──中電やトヨタ自動車など民間からも声が上がってよさそうです。

国が負担すべき、というのは中部の産業界と労働界の総意。しかし、皆さんそういうことはなかなか表立って言えない。だから私がその役割を買って出ている。

５月１２日、産業界と労働界の代表の方々を２５人くらい招いて皆さんの意見を伺った。法律に基づかない、首相の要請で止めるにもかかわらず、なぜわれわれが負担するのか、どう考えても理不尽だ、と皆さん怒っていますよ。中部の産業界は、トヨタを筆頭に、激しい国際競争を戦っている。ただでさえ日本国内の電気料金は割高で、昨今の円高も厳しい。さらに将来の電力料金の上昇が予想されるのであれば、もうここではものづくりができなくなる。労働組合としても、雇用が失われてしまうようなことは受け入れられない、何とかしてくれ、と。

──しかし、岡田幹事長は「浜岡停止はあくまで民間の判断」と述べています。

なぜ中部地域だけが二重の負担をするのか

まったく話にならない。今後、浜岡停止問題は国会において、東京電力賠償スキームとセットで議論する問題になる。東電賠償スキームでは、東電以外の９電力で２０００億円を負担する案が報道されており、中電にも応分の負担を求めようとしている。国全体で負担するのだから中電も負担せよ、というわけだ。だったら、中電の燃料費増も国全体で負担するのが当然。なぜ中部５県の利用者だけ二重の負担となるのか。

古巣である自民党に加え、民主党の議員にも根回しをしたが、多くの議員が、大村の言うとおりだ、と賛成してくれている。浜岡の責任を国が取る仕組みを作らないかぎり、東電賠償法案は通らないだろう。民主党執行部は、この問題を甘く見ているのではないか。